○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
昭和41年10月1日
条例第26号
(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、職員が給与を受けながら、職員団体のためその業務を行い、又は活動することができる場合を定めることを目的とする。
(職員団体のための職員の行為の制限の特例)
第2条 職員は、次に掲げる場合に限り、給与を受けながら、職員団体のための業務を行い、又は活動することができる。
(1) 法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合
(2) 当該行為を休日若しくは休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)、年次有給休暇又は休職の期間中に行う場合
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成7年条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。