(趣旨)

第1条　この条例は、自然環境保全条例(昭和47年宮城県条例第25号)に基づく自然環境保全地域又は緑地環境保全地域の区域内の土地に係る固定資産税の課税免除に関する必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　自然環境保全条例第12条第1項又は第23条第1項の規定に基づき知事が指定する自然環境保全地域又は緑地環境保全地域の区域内の土地のうち、現況地目が山林・原野又は池沼である土地を所有する者については、当該土地に対して課する固定資産税を、当該指定の日の属する年度の翌年度以降、免除する。

(免除の申請)

第3条　前条の規定により、固定資産税の免除を受けようとする者は、納期限前の日まで次に掲げる事項を記載した課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(免除の措置)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、審査のうえ、課税免除の処分を決定し、その旨を固定資産税の免除を受けようとする者に通知しなければならない。

(規則への委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。