(趣旨)

第1条　この規則は、町有地売払の特例に関する条例(昭和50年七ケ宿町条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　町有地の売払を受けようとする者(以下「申請人」という。)は、不要存町有地買受申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(立会等への応諾)

第3条　申請人及びその他関係人は、前条の申請事項に関し、町長から立会その他事情の説明を求められた場合、これに応じなければならない。

(売払決定通知等)

第4条　条例第8条第1項の規定による通知は、不要存町有地売払適否決定通知書(様式第2号)、同条第2項の規定による通知は、不要存町有地売払未決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(契約締結期間)

第5条　買受資格者は、売払の決定通知を受けたときは、10日以内に土地売買契約書(様式第4号)により契約を締結しなければならない。

(売払代金の延納)

第6条　条例第10条ただし書による売払代金の延納は、売払代金の20パーセント以上に相当する金額を売払物件の引渡前に支払う場合に限るものとし、次の各号に掲げる区分に従い認めることができる。

(延納利息)

第7条　前条の規定により売払代金の延納の特約をした場合は、売払代金から納入金を差引いた金額について年7.3パーセントの割合で計算した利息を納入しなければならない。

(延納の場合の担保)

第8条　第5条の規定により売払代金の延納の特約をする場合は、買受人は、当該物件について同時に抵当権を設定しなければならない。

(延納の取消)

第9条　延納を認められた者が、延納期間中に売払を受けた物件の所有権を第三者に移したときは、延納の特約を取消すものとする。

(買受名義人の変更)

第10条　買受人は、土地売買契約を締結したときから所有権移転登記をするまでの間に、売買、その他の原因(相続を除く。)によって第三者に所有権を移したときは、第三者と共同で不要存町有地買受名義人変更届(様式第5号)を提出し、直接第三者に所有権を移転するよう申出することができる。

(権利移転の登記)

第11条　町長は、前条の届出を受理したときは、その事実の真正なることを確認した上、所有権移転登記を登記所に嘱託するものとする。

(適正な価格の算定)

第12条　条例第9条の適正な価格は、次の各号に掲げる事項を参酌して算定するものとする。