2　町営住宅及び共同施設の名称及び位置は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2　町長は、前項の公募を行うに当たっては、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込の方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)附則第14条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第32条の規定による改正前の法(第27条において「旧法」という。)第23条第2号イ又はロに規定する事業主体が条例で定める金額は、それぞれ地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令(第27条において「改正前の令」という。)第6条第5項第1号又は第2号に定める金額とする。

3　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、同条第1項第1号の規定にかかわらず、現に同居し又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために、常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者については、この限りではない。

4　町長は、入居の申込みをした者が前項第1号から第8号までに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

5　町長は、入居の申込みをした者が第3項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

6　第1項第2号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　町長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合には、令第7条に定めるところにより、公開による抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　町長は、入居申込者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超えない場合には、当該入居申込者を入居予定者又は入居補欠者として決定する。

4　町長は、入居予定者が町営住宅に入居しないとき、又は入居者が町営住宅を明渡したときは、入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　町長は、前3項の規定にかかわらず、第5条各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定により入居予定者又は入居補欠者を決定したときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

7　町長は、借上に係る町営住宅の入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅に明渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、第7条第6項の規定による通知を受けた者が前項の手続きを終えたときは、速やかに町営住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　入居予定者は、入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、町長が、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は入居予定者が第1項の期間内に同項の手続きをしないとき、又は前項期間内に入居しないときは、入居予定者の決定を取り消すことができる。

2　前項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同等以上の収入を有するもので、町長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は、町長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、前項の承認をしないものとする。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に定めるところにより算出するものとする。

4　町長は、第2項の数値又は近傍同種の住宅の家賃を定め、又は変更したときは、これらを告示するものとする。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第8条に定めるところにより行わなければならない。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該収入の額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定により認定された収入の額に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該収入の額を更正し、当該入居者に対しその旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は、町長が定める。

2　入居者は、毎月末日までに、その月の家賃を町長の発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、入居者が月の中途で町営住宅を明渡した場合(入居者が、第9条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消され、第29条第3項、第34条第1項若しくは第39条第1項の規定による明渡しの請求を受け、又は第38条に規定する手続きを経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、町営住宅を明渡した日の属する月の家賃は、当該町営住宅を明渡した日までに納入しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であったとき、又は町営住宅を明渡した日が月の中途であったときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　敷金には、利子は付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上に係る町営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　町長は、町の負担に属する修繕の必要が生じたときは、遅滞なく修繕するものとする。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明渡すときは、入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「収入超過者」という。)は当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　収入超過者は町営住宅を明渡すように努めなければならない。

2　第15条及び第16条の規定は前項の家賃について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「高額所得者」という。)は当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　町長は高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

4　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

6　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入居者から申し出があったときは、第3項の期限を延長することができる。

2　町長は、前条第3項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。この場合において、前条第3項の期限が到来した日の翌月が月の中途であるとき、又は町営住宅の明渡しを行う日が月の中途であるときは、その月分として徴収する金銭は、日割計算による。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第35条の規定による申込をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第27条、第29条及び前条の規定の適用については、その者が、当該建替事業の施行により除去すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

4　第30条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けたものが同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合について準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第3項」とあるのは、「第34条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、町営住宅において第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃とそれまでに支払いを受けた家賃との差額に相当する金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、町営住宅において第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長が、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上に係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の検査において現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　七ケ宿町営住宅条例(昭和56年条例第28号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧条例の規定による町営住宅であってこの条例施行の際、現に町が管理するものは、この条例の規定による町営住宅とみなす。この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格については、第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例施行の際、現に町営住宅に入居している者で、この条例施行前から引き続き入居しているものは、この条例によって入居した者とみなす。

5　この条例施行前において、この条例に規定する事項について、旧条例に基づいてなされた処分その他の行為は、この条例に基づいてなされたものとみなす。

6　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される町営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同条同号中「法第2条第2号」とあるのは、「法第2条第2号(法附則第14項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。

7　平成10年4月1日において、現に附則第3項の町営住宅に入居している者の、平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項又は第15条の規定による第16条第1項第17条又は第18条の規定による家賃の額を超える場合にあっては、新条例第13条第1項又は第15条の規定による家賃の額から、旧条例第16条第1項第17条又は第18条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第16条第1項第17条又は第18条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第16条第1項第17条又は第18条の規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第28条又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から、旧条例第16条第1項第17条又は第18条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料を控除して得た額に、同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第16条第1項第17条又は第18条の規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　当分の間、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域その他の令附則第7項で定める地域内の町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1項第1号の条件を具備する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る町営住宅の入居者資格については、この条例による改正後の七ケ宿町営住宅条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。