2　口座振替により納入できる町税等は、当分の間次のとおりとする。

2　納税準備預金を指定預金口座とした納入者が、町税以外を口座振替にする場合は、前項の規定にかかわらず、別に指定預金口座を設けなければならない。

2　振替依頼書の提出を受けた取扱金融機関は、記載事項を確認の上、七ケ宿町町税等口座振替申込書(様式第2号。以下「振替申込書」という。)を町長に送付するものとする。

3　振替依頼書の内容を変更する場合も同様とする。

2　取扱金融機関が前項の届書を受理したときは、記載事項を確認の上、振替申込書(様式第2号)を町長に送付するものとする。

2　振替処理の済んだものについては、その状況を記載した口座振替納付済通知書(様式第5号)を納期限の翌々営業日に町長に送付しなければならない。

2　町は、必要な事項を記録した磁気媒体正副2枚を納期のつど取扱金融機関に送付するものとする。

3　取扱金融機関は、振替納付が完了したときは、納付状況を記録した電子媒体及び振替不能のものがあるときは、振替不能明細表を作成し口座振替納付済通知書に添えて納期限の翌々営業日に町長に送付しなければならない。

4　町長は、電子媒体の送付後において振替停止の必要が生じた時は、振替日の5営業日前までに、依頼書により取扱金融機関に通知する。

5　取扱金融機関は、町長の許可なくして電子媒体を他に貸し出したりその内容を写しとること、又はこの要綱に定める業務以外に使用してはならない。

6　電子媒体の不具合によって処理に不突合が生じたときは、町と取扱金融機関が協議して定める。

2　取扱金融機関は、当該年度分の口座振替の取扱手数料を年2回に分けて9月末日及び翌年の3月末日までの分について次に定める様式により町長に請求するものとする。ただし、取扱金融機関の請求書で請求することもできるものとする。

この要綱は、平成5年12月1日から施行し、平成6年度歳入に係る町税等から適用する。

この要綱は、平成8年4月1日から実施する。

この要綱は、平成12年9月1日から実施する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第1号及び第12条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。