(目的)

第1条　この条例は、心身障害者の医療費の一部を助成し、心身障害者の適正な医療機会の確保及び心身障害者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「心身障害者」とは、次に掲げる者をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次のいずれかに該当する心身障害者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条により支援給付を受ける者を除く。

(助成)

第4条　町は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金(法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は保険者等の負担による高額療養費の支給、高額介護合算療養費及び附加給付の額を控除し、入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。以下、単に「一部負担金」という。)について、当該助成対象者又はその保護者に助成するものとする。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする助成対象者又はその保護者は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書(以下「登録申請書」という。)を町長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

(所得額の確認)

第6条　町長は、助成対象者又はその保護者から前条第1項及び第3項に定める書類の提出を受けたときは、第3条第2項に定める所得の額及び第4条第1項に定める一部負担金の額を決定する場合において、助成対象者に係る医療保険上における被保険者若しくは被扶養者及びその他町が必要と認める者の所得等の額を確認する必要があるときは、課税台帳及びその他公簿等により確認することができるものとする。

(受給者証の交付等)

第7条　町長は、第5条第1項又は第3項の規定により登録された助成対象者又はその保護者(以下「受給者」という。)に対し、受給者証を交付するものとする。

(受給者証の呈示)

第8条　受給者は、医療機関等において助成対象となる療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を呈示しなければならない。

(助成の申請)

第9条　受給者は、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は町長が定める者が申請するものとする。

(助成の決定・交付)

第10条　町長は、前条第1項の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償と調整)

第12条　町長は、受給者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず、又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。