(設置)

第1条　高齢者の心身の健康を保持し、ふれあいを深めるとともに、高齢者に住居を提供し、相談及び指導等の援助を行うことにより高齢者福祉の増進を図るため、七ケ宿町高齢者生活福祉センター(以下「生活福祉センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　生活福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　生活福祉センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　生活福祉センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用対象者)

第6条　生活福祉センターを利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(利用の許可)

第7条　生活福祉センターを利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないことができる。

(利用料)

第9条　利用者は、生活福祉センター利用に係る料金(以下「利用料」という。)を納入しなければならない。

(利用料の減免)

第10条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料の全部又は一部を免除することができる。

(利用許可の取消等)

第11条　指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により生活福祉センターの施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償義務の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。