(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく居宅サービス又は施設サービス(以下「サービス」という。)を行う社会福祉法人及び町長が特に認める事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が、低所得者で特に生計が困難である者に対して行う利用者負担の軽減(以下「軽減制度」という。)に要した費用の一部に対して、七ケ宿町が助成を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(軽減制度の対象サービス)

第2条　軽減制度の対象となるサービス(以下「軽減制度対象サービス」という。)は、次のとおりとする。

(軽減の程度)

第3条　軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(1円未満の端数があるときは、これを切捨てる。)とする。ただし、低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保険局長通知)による障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業により訪問介護に係る利用者負担額が減額されたものについては、訪問介護に係る軽減を行わないものとする。

(高額介護サービス費等の適用)

第4条　法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額居宅支援サービス費の適用は、軽減制度の適用後に行うものとする。

(軽減の対象者)

第5条　軽減を受けることができる者(以下「軽減対象者」という。)は、法第37条第1項の認定を受けた七ケ宿町の被保険者(施行法の規定により要介護被保険者とみなされた者を含む。以下同じ。)で、町民税非課税世帯に属する者のうち次の各号に掲げる要件を満たす者(生活保護受給者を除く。)とする。

(軽減の手続)

第6条　軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(軽減の決定)

第7条　町長は、前条の申請書が、提出されたときは、申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、軽減制度の適用について決定するものとする。

(確認証等)

第8条　町長は、前条の規定により軽減制度の適用について決定したときは、当該申請者に対して、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、軽減対象者に対して社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第3号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の適用年月日、有効期限、更新等)

第9条　確認証の適用年月日は、第6条に規定する軽減対象の確認申請(以下「確認申請」という。)を行った日の属する月の初日とし、有効期限は翌年度の6月末日(4月1日から6月末日までに確認申請が行われた場合にあっては、当該年度の6月末日)とする。

(確認証の記載事項変更の届出等)

第10条　軽減適用者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更(喪失)届出書兼再交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(確認証の返納)

第11条　軽減適用者は、前条第1号から第3号までのいずれかに該当することとなった場合には、確認証を返納しなければならない。

(助成の対象者及び額)

第12条　対象事業者のうち七ケ宿町の被保険者を対象として軽減制度を行った者(以下「助成対象事業者」という。)に対しては、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとする。

(助成金の請求)

第13条　助成を受けようとする助成対象事業者は、軽減を実施した月の保険給付費が確定した以降に社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業助成金事業報告書(様式第5号)を請求書に添付し請求するものとする。

(助成金の支払)

第14条　町長は、前条の請求があった場合においては、当該請求の審査及び必要に応じて行う調査等により助成金を交付すべきものと認めるときは、速やかに支払うものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。