第1　この要綱は、在宅知的障害者に対して、体験型グループホームでの自立支援を行うことにより、地域での自立生活移行を推進することを目的とする。

(事業実施主体)

第2　この事業の実施主体は、七ケ宿町(以下「町」という。)とする。

なお、この事業を社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3　この事業における対象者は、満15歳以上の在宅知的障害児者とする。

(実施機関)

第4　この事業を実施する機関については、知的障害者福祉法に規定される知的障害者地域生活援助事業を当該年度4月1日現在3箇所以上運営し、相談支援を適切に受ける体制が確立されている社会福祉法人等に限る。

なお、実施機関はあらかじめ七ケ宿町長(以下「町長」という。)に対して「事業実施計画書」(様式自由)にて協議し、承認を受けるものとする。ただし、宮城県知事により承認されている場合は、町長の承認を受けたものとみなす。

(事業内容)

第5　この事実は、地域での自立生活を希望する在宅知的障害児者に対して、体験型グループホームの利用を通して、自立生活への支援を行う。町は委託機関の長に対して、利用者を受け入れた実績に応じて、別表に定められた額を支払うものとする。また、この事業の利用に伴う送迎を実施した場合、別表に定められた額を支払うものとする。

なお、既存のグループホームの空室を利用する併設型、独自で事業を展開する単独型等、事業運営面について制約を設けないものとするが、設備面においては宿泊を伴う支援が可能な建物・設備を有するものに限る。

(実施方法)

第6　この事業を実施する場合は以下の方法とする。

なお、委託機関の長は、事業を行おうとする年度の4月1日までに事業実施計画書を町長に提出しなければならない。ただし、平成16年度中においてはこの限りとしない。

(1)　利用の申し込み

イ　この事業を希望する対象者及び保護者等(以下「対象者」という。)は、町長に「利用申込書」(様式第1号)を提出する。町長は、利用が適当と判断した場合、第5に規定する事業を実施している委託機関の長に対して、「利用申込書」(様式第1号)の写しを提出する。委託機関の長は、事前に対象者の心身状況・社会性等を、保護者等より聴取することができる。

ロ　委託機関の長は、利用の前までに「支援計画書」(様式自由)を作成し、内容について対象者の同意を得なくてはならない。

(2)　利用方法

イ　委託機関の長は、対象者の希望及び「支援計画書」に基づき、利用期間を設定し、自立に向けた支援を行うものとする。

ロ　委託機関の長は対象者より、利用料等を徴収することができる。

ハ　利用終了後、委託機関の長は、対象者に対して「利用報告書」(実施機関で定める任意様式)を、町長にその写しを提出しなければならない。

(3)　実施状況報告

町は、この事業を実施した委託機関の長に対し、適切に事業が遂行されているか確認することができる。

なお、委託機関の長は、事業完了後速やかに、事業実績報告書(様式第2号)により、町長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第7　町は、委託機関の長の請求に基づき、翌々月5日までに別表に定める額を支払うものとする。ただし、特定の者の長期に渡る利用等、町長が適当でないと判断した場合は、支払いは生じないものとする。

なお、実施機関は必要に応じ、この事業における利用料及び送迎料を定め、保護者等から徴収できるものとする。ただし、町長は、別表に定める基準額から利用料を差し引いた額を支払うものとする。

(その他)

第8　特別の事情より、本要綱によりがたい場合は、あらかじめ町長の承認を受けてその定めによるものとする。

附則

附則(令和4年訓令甲第5号)

※利用者負担額

実施機関の長は、別に利用者より利用料・送迎料等を徴収できるものとする。ただし、あらかじめ定めたその額について、町長へ事前に報告しなければならない。