(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、この規則に特段の定めのない限り、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の支給申請)

第3条　法第21条の5の6の規定による通所給付決定を受けようとする障害児の保護者の申請は、様式第1号とする。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第4条　町長は、法第21条の5の7第1項の規定により障害児通所給付費の支給の要否の決定をしたときは、様式第2号又は様式第3号により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第5条　町長は、前条の規定により障害児通所給付費の支給の決定を行ったときは、法第21条の5の7第9項の規定により様式第5号の通所受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

(受給者証の再交付申請)

第6条　施行規則第18条の6第9項による通所給付決定保護者の受給者証再交付の申請は、様式第6号により行うものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第7条　法第21条の5の4第1項による特例障害児通所給付費の支給に係る施行規則第18条の5第1項に規定する通所給付決定保護者が行う申請は、様式第7号により行うものとする。

(障害児通所給付費等の支給変更申請等)

第8条　通所決定保護者は、法第21条の5の8第1項の規定に基づく通所給付決定内容に変更が生じたときは、様式第9号により変更申請を行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費について、施行規則第18条第7項による届出は、様式第11号によるものとする。

(通所給付費決定の取消)

第10条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定に基づく通所給付費決定の取消しを行ったときは、様式第12号により通所給付決定保護者に通知し、併せて受給者証の返還を求めるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　法第21条の5の12に規定する高額障害児通所給付費に関し、高額障害児通所給付費の支給申請を行う保護者は、様式第13号により行うものとする。

(様式)

第12条　この規則の規定により使用する様式は別表のとおりとし、その内容は別に定める。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(児童福祉法に基づく障害児通所給付費等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この規則の施行の際、第7条の規定による改正前の児童福祉法に基づく障害児通所給付費等に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。