(趣旨)

第1条　この要綱は、七ケ宿町(以下「町」という。)が、七ケ宿町地域おこし協力隊設置要綱(平成25年七ケ宿町訓令甲第13―2号。以下「設置要綱」という。)に定める七ケ宿町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)事業を円滑に実施するため、協力隊を雇用する事業者又は団体に対し、予算の範囲内において七ケ宿町地域おこし協力隊雇用受入補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、七ケ宿町補助金等交付規則(平成25年七ケ宿町規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業者又は団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は設置要綱第5条に規定する隊員の地域協力活動事業及び地域協力活動を支援する事業とし、町の活性化に資するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者又は団体は、七ケ宿町地域おこし協力隊雇用受入補助金交付申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、七ケ宿町地域おこし協力隊雇用受入補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条第1項の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条の申請内容を変更し、又は取り下げようとする場合は、七ケ宿町地域おこし協力隊雇用受入事業計画変更(中止、廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる事由以外の軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、七ケ宿町地域おこし協力隊雇用受入事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第9条　町長は、交付決定者から前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、七ケ宿町地域おこし協力隊雇用受入補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の額が確定した場合において、交付決定者から七ケ宿町地域おこし協力隊雇用受入補助金交付請求書(様式第11号)による請求があったときは第6条の規定により決定した額の範囲内で速やかに交付するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　町長は、交付決定者が次のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。また、本事業完了後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。