○七ケ宿町事務決裁規程
平成8年3月29日
訓令甲第1号
(趣旨)
第1条 この訓令は、町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 専決 町長の権限に属する事務を常時町長に代って決裁することをいう。
(2) 代決 町長又は次条により専決の権限を有するものに事故がある場合に一時そのものに代って決裁することをいう。
2 副町長又は課長等は、前項に定める専決事項以外のものであっても、その事務の内容が専決事項に準ずるものは、専決することができる。
(専決の制限)
第4条 副町長又は課長等は前条の規定にかかわらず、特命事項、特に重要又は異例と認められる事項、新規の事項又は規定上疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。
(代決)
第5条 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
2 町長及び副町長がともに不在のときは、総務課長が町長の事務を代決することができる。
3 副町長が不在のときは、総務課長がその事務を代決することができる。
4 課長等が不在のときは、参事又は課長(室長)補佐が代決することができる。
(代決の制限)
第6条 前条の規定にかかわらず重要な事項又は異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの、又は緊急やむを得ないものについてはこの限りではない。
(後閲)
第7条 前条の規定により代決した事項で必要と認められるものについては、速やかに上司の後閲を受けなければならない。
附則
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令甲第3号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令甲第7号)
この規程は、平成12年7月1日から施行する。
附則(平成13年訓令甲第7号)
この規程は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令甲第10号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成15年訓令甲第7号)
この規程は、平成15年8月1日から施行する。
附則(平成19年訓令甲第4号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令甲第19号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成27年訓令甲第19号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令甲第2号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
附則(令和2年訓令甲第5号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令甲第8号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
1 庶務関係 | ||||||||
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 総務課長 | 課長等共通 | 備考 | ||||
庁内会議 | 庁議 庁中連絡会議 | 招集、案件 | 招集、案件 | |||||
事務引継ぎ | 課長 | 係 | ||||||
公印 | 調製、改廃 | |||||||
文書の法制 | 収受、発送 | 文書の収受、配布、発送 | 文書の処理 | |||||
保存、廃棄 | ①保存文書の廃棄 ②書庫の管理 | |||||||
文書の処理 | 指導、統制 | 文書取扱いの指導、統制 | ||||||
報告、調査 照会、回答 | ①重要でない事項の調査、報告、進達、副申、その他これらに類するもの ②重要でない事項の指令、通知、申請、照会、回答 | ①定期的な調査、報告、進達、副申、その他これらに類するもの ②軽易な指令、通知、申請、照会、回答 | ||||||
証明、閲覧 | 異例なもの | 原簿による諸証明、閲覧、騰抄本の交付、その他定例的なもの | ||||||
その他の文書 | 重要な出版物の刊行 | ①原簿、台帳等の作成記載の確認 ②例規集、統計書等の出版物の贈与 ③所管事項についての関係者の呼出し通知 ④定期軽易な出版物の刊行 | ||||||
公示、令達 | 重要なもの | ①他官庁からの依頼による告示、公示の掲示 | ||||||
告示、公示、通達その他 | 異例なもの | ②町役場掲示板の管理 | 軽易定例的なもの | |||||
例規集 | 例規集の編集、発行、加除、整理 | |||||||
土地建物 | 登記地目変換 | ①不動産、動産の取得に伴う登記 ②土地の分筆合筆地目変更 | ||||||
異例な公の施設の使用許可 | 定例的な公の施設の使用許可 | |||||||
2 人事関係 | ||||||||
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 総務課長 | 課長等共通 | 備考 | ||||
職制 | 所属職員の事務分担 | |||||||
任免 | 任用(補職を含む) | 全職員 | 臨時職員、会計年度任用職員 | |||||
普通退職 | 全職員 | 臨時職員、会計年度任用職員 | ||||||
異動 | 全職員 | 臨時職員、会計年度任用職員 | ||||||
年次休暇等の付与 | 職務に専念する義務の免除 | 課長 | 参事以下 | |||||
年次休暇等 | 課長 | 補佐以下 | ||||||
その他の承認 | 課長 | 参事以下 | ||||||
服務 | 時間外(休日)勤務命令 | 課長 | 補佐以下 | |||||
履歴事項変更 | 課長 | 参事以下 | ||||||
当直勤務命令 | 該当職員全員 | |||||||
出勤簿の管理 | 所属職員 | |||||||
身分、服務 | 営利企業等の従事許可 | ①職員章の交付 ②身分上の諸届の処理 | 特殊な身分証票の交付 | |||||
職員章の貸与等 | 全職員 | |||||||
旅行命令及びその復命の受理 | 町内 | 課長 | 補佐以下 | |||||
県内 | 課長 | 補佐以下 | ||||||
県外 | 全職員 | |||||||
給与 | 給料 | 特別昇給 | 全職員 | |||||
定期昇給 | 全職員 | |||||||
手当退職給与 | 扶養手当 通勤手当 認定 | 全職員 | ||||||
その他の認定 | 特殊なもの | 特殊なものを除くもの(全職員) | 特殊なものとは、勤勉手当等の算定基礎が明らかでないものをいう。 | |||||
裁定 | 全職員 | 臨時職員、会計年度任用職員も含む | ||||||
3 財務関係 | ||||||||
決裁区分 決裁事項 | 副町長 | 総務課長 | 課長等共通 | 備考 | ||||
調達(物件、労力その他) | 決定 | 300万円以内 | 130万円以内 | 50万円以内 | 課長共通のうち旅費、食糧費については10万円以内 | |||
契約 | 300万円以内 | 130万円以内 | 50万円以内 | |||||
工事 | 施行計画 | 300万円以内 | 130万円以内 | 50万円以内 | ||||
請負契約 | 300万円以内 | 130万円以内 | 50万円以内 | |||||
賃借 | 物品 | 借入れ | 決定 | 100万円以内 | ①金額は借料の総額をあらわし、無償のもの又は軽減されるものについては評価額を示す。 ②金額は予定価格を示す。 | |||
契約 | 100万円以内 | |||||||
貸付け | 決定 | 100万円以内 | ||||||
契約 | 100万円以内 | |||||||
不動産その他 | 借入れ | 決定 | 100万円以内 | |||||
契約 | 100万円以内 | |||||||
貸付け | 決定 | 100万円以内 | ||||||
契約 | 100万円以内 | |||||||
売却廃棄 | 決定 | 100万円以内 | 50万円以内 | |||||
契約 | 100万円以内 | 50万円以内 | ||||||
寄付の負担付で収受ないもの | 200万円以内 | |||||||
その他の契約書 | 設計、仕様の一部変更 | 決定 | 重要なもの | 軽易なもの | ||||
契約 | ||||||||
工事、納期の延長 | 決定 | 60日以内 | 30日以内 | |||||
契約 | ||||||||
その他 | ①300万円以下の予定価格制限価格の決定 ②300万円以下の入札にかかわる指名競争入札参加者の指定(物品の場合を除く。) | ①町有財産の火災保険契約 ②指名競争入札参加者の指定(物品の場合のみ) ③130万円以下の入札にかかわる予定価格制限価格 | ①工事の監督、竣工検査確認 ②工事資材の検査 ③工事現場代理人の承認 ④50万円以下の入札にかかわる予定価格制限価格 | |||||
共通事務用品の払出し請求 | ～ | |||||||
財産の用途変更 | 300万円以内 | 50万円以内 | 金額は財産台帳に登載された価格を示す | |||||
収入調定 | 特殊なもの 異例なもの | 町税その他の諸収入金(特殊なもの異例なものを除く。) | ||||||
収入の徴収等の事務 | 徴収 | 町税(県民税を含む) | ～ | その他の諸収入金を含む | ||||
①使用料、手数料その他定額の収入 | ～ | |||||||
②各種保証金 | ～ | |||||||
①の督促 | ①督促状の発付 ②催告状の発付 | |||||||
①の減免 | 軽易なもの | |||||||
①の徴収猶予、その取消し、徴収の嘱託、滞納処分、過誤納整理 | ①差押処分 ②差押物件の公売公告 | ①差押えの解除 ②取消し、交付要求 ③徴収の嘱託 ④過誤納金整理 ⑤差押え物件の売却整理 | ||||||
①の滞納処分の執行停止不納欠損処分 | 滞納処分の執行停止 | |||||||
債権の保全及び取立て | 保全及び取立て、履行延期の特約 | 徴収停止 | 徴収停止の取消し | |||||
予備費の充用 | 100万円以内 | 50万円以内 | ||||||
予算の流用 | 「款」内(予算の議決のあるもの)及び「項」「目」内の50万円以上の流用 | 「項」「目」内の50万円未満の流用 | 「目」内の30万円未満の流用。 ただし、旅費、需用費(食糧費に限る。)については、1万円未満のもの | 会計管理者への通知を含む。 | ||||
定例的な負担金、補助金、交付金、奨励金その他これらに類するものの支出 | 300万円以内 | 130万円以内 | 50万円以内 | |||||
移転料、その他補償の支出(移転等の決定を含む。) | 一般 | 10万円以内 | ||||||
土地区画整理事業に伴うもの | ～ | |||||||
見舞金、事故金、その他これに類するものの支出 | 定率によらない重要でないもの | 定率によるもの | ||||||
予算の配当 | ～ | |||||||
電気、ガス、水道、電話料、保険料その他これに類する支出 | ～ | |||||||
戻入、戻出命令 | ～ | |||||||
各会計間の運用 | 5,000万円以内 | |||||||
前途金の支出 | 100万円以内 | 50万円以内 | ||||||
人件費の支出 | ～ | |||||||
その他の支出 | 300万円以内 | 130万円以内 | 50万円以内 | |||||
注 「～」は制限のないものを示す。
別表第2(第3条関係)
主管課の区分 | 決裁区分 専決事項 | 副町長 | 主務課長等 | 備考 | |
総務課 | 庁中取締り | ①庁中取締りの指図 ②受付の案内 | |||
事務事業の連絡調整 | 各課、出先機関の事務の調整 | 各課の事務の調整で政策に及ぼす影響の少ないもの | |||
事務管理 | 能率測定 | 各種業務の能率測定の実施計画 | 各種事務の能率測定の実施 | ||
事務改善 | 総合的な業務の改善計画 | 事務改善の調査及び指導 | |||
災害補償 | 認定 | 全職員 | |||
支給 | 全職員 | ||||
研修 | 職員の教養及び研修計画の樹立 | 職員研修計画の実施 | |||
共済組合 | すべての共済事務 | ||||
採用候補者 | 身上調査の実施 | ||||
衛生管理 | 全職員 | ||||
勤務評定 | 全職員 | ||||
議決報告その他 | ①議会に提出する議案の編成、配布 ②会計管理者に対する議決予算写しの交付 ③議決予算の謄本交付 | ||||
災害救助 | 基本的な災害救助対策の決定 | ①災害援助対策の実施 ②災害救助の金品の給付 ③災害救助の訓練 ④水難救護法による物件の処理 | |||
防災 | ①危険物の規制に関する政令及び同内閣府令に基づく事務 ②火気警報の発令 ③火気制限区域の設定 ④火災と紛らわしい行為の届出処理 ⑤建築基準法に基づく災害報告 ⑥火災予防運動の計画及び実施 | ||||
その他消防 | 消防車の登録、保険、検査及び廃車 | 消防統計及び消防情報 | |||
地方交付税 | 交付税の算定に用いる定例的な資料の提出 | ||||
町債 | 起債の承認を受けた事業資金の前借り、借換 | ①町債現況報 ②町債一時借入金の元利償還 | |||
資金 | 政府資金の借入申込 | ||||
財産管理 | ①財産の取得処分の決定による権利の保存 ②移転、変更、消滅等の登録 ③財産表の作成 ④財産台帳の整備 | ||||
庁中施設管理 | ①会議室、事務室の使用許可 ②庁内の設備(電話、電気及び暖房等)の使用における調整及び規制 ③電灯並びに電話の架設、移転、設置及び変更 ④自動車の配車及び整備 ⑤自動車の登録、保険、検査及び廃車 | ||||
庁舎取締り | ①防火計画の樹立及び実施 ②庁舎内外清掃計画の樹立及び実施 | ||||
自衛官 | 志願票の受付及び発送通知、その他自衛官の募集事務 | ||||
その他 | 共通事務用品の範囲決定及び単価表の作成 | ||||
ふるさと振興課 | 総合企画 | 基本政策に及ぼす影響の少ない総合企画の調査 | |||
行政資料 | 行政資料の蒐集及び整理 | ||||
統計調査 | ①指定統計各種統計調査計画 ②統計思想の啓蒙及び普及計画 | ①指定統計、各種統計調査の実施 ②統計資料の収集 ③統計調査区の設定 ④統計調査員の内申 ⑤月例世帯人口移動の調査 | |||
広報公聴 | ①世論の聴取、その要望事項の処理方針決定 ②広報の総合計画 ②広報の発行 | ①広報資料の交換収集 ②町内掲示板の整備管理 ③広報活動の実施 ④新聞、放送、その他報道機関との連絡 ⑤軽易な陳情書、投書の回答 | |||
公園緑地 | ①公園の占用及び公園施設の設置 ②公園管理方針の決定 | ①公園の一時使用の許可 ②公園施設物の位置変更維持 ③公園街路等の樹木の手入れ ④公園内の通行取締り ⑤公園内の清掃実施 ⑥植樹緑化の普及及び宣伝 | |||
商工振興 | ①基本計画に基づく施策の決定 ②各種催事の決定 | ①商工業経営調査の実施 ②商工団体の育成 ③商工業の相談及び指導 ④展示会、見本市等の出品の勧奨、斡旋 ⑤新製品の販路、斡旋 ⑥中小企業等共同組合結成勧奨、指導及び組合に関する諸届の進達 | |||
観光 | ①観光客誘致、宣伝の計画 ②観光協会、観光団体の調整 | ①観光事業計画に基づく実施 ②観光客誘致、宣伝実施 ③観光宣伝印刷物図案の決定 | |||
町民税務課 | 戸籍 | ①戸籍の記載が不法、遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知 ②戸籍に関する届出を怠った者に対する催告 ③戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 ④戸籍の謄抄本の交付 ⑤戸籍に記載した事項に関する証明書及び届出、その他受理した書類に記載した事項の証明書の交付 ⑥戸籍の届出等に基づくその者の住所地における住民票の記載消除及び更正すべき事項の通知 ⑦戸籍に関する届出若しくは申請書の受理又は不受理の証明 ⑧相続税法第58条に基づく通知 ⑨戸籍法施行規則第48条第2項に基づく書類の送付 ⑩人口動態調査の作成 ⑪戸籍事務協議会の事務連絡 | |||
住民基本台帳 | ①住民基本台帳に関する届出の処理 ②住民基本台帳の整備と正確な記録を確保するための措置 | ||||
身分、印鑑登録 | ①犯罪通知の処理 ②犯罪人名簿の整理 ③印鑑登録及び印鑑登録証明 | ||||
埋火葬 | 埋火葬、改葬許可 | ||||
外国人の在留管理における中長期在留者など適法に3ヶ月以上住所を有する外国人の在留管理事務 | ①在留カード持参者の住居地の届出 ②在留カード持参者の住居地の変更届出 ③その他在留管理に関すること | ||||
国民健康保険 | ①被保険者証の更新 ②被保険者の資格取得及び喪失の認定 ③被保険者証の交付 ④国保事業状況報告 ⑤療養費及び高額療養費の支給申請書の処理 ⑥出産育児一時金、葬祭費の支給申請書の処理 ⑦診療報酬請求書等の処理 | ||||
介護保険 | 利用者負担金の減免に関すること。 | ①被保険者の資格取得及び喪失の認定 ②被保険者証の交付 ③被保険者証の更新 ④介護報酬請求書等の処理 ⑤高額サービス費の支給申請の処理 ⑧介護事業状況報告 | |||
後期高齢者医療 | ①医療受給の資格取得及び喪失の認定 ②医療受給者証の交付 ③医療給付状況報告 ④医療費支給申請書の処理 ⑤診療報酬請求書等の処理 | ||||
国民年金 | ①国民年金制度の啓発普及計画 ②被保険者の資格取得及び喪失届の送付 ③国民年金保険料の免除送付 ④福祉年金に関する各種届出の送付 ⑤国民年金被保険者等の異動調査 ⑥国民年金事業状況報告 | ||||
児童福祉 | 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の事務に関すること | ||||
感染症予防 | ①汚染された場所の消毒 ②そ族昆虫駆除の実施 | ||||
畜犬登録 | ①犬の鑑札の交付 ②犬の登録申請その他諸届の処理 ③狂犬病予防注射の実施及び注射済証の交付 | ||||
廃棄物清掃 | ①一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者の許可及び監督 ②多量の一般廃棄物の処分命令 | ①地域衛生組織の育成助長 ②大掃除の計画実施 ③公衆便所の清掃管理 ④一般廃棄物の処理 | |||
墓地火葬場 | ①墓地の使用許可 ②墓地使用権の取 ③無縁者の決定 | ①墓地の使用許可証の再交付 ②墓地使用権の承継譲渡の承認許可 ③墓地工作物建設許可 ④火葬場管理上の指示 ⑤改葬の許可及び取消 | |||
税の賦課 | ①賦課額の決定 ②審査請求書の処理 | ①錯誤による調定の減額 ②賦課額の更正 ③特別徴収義務者の指定 ④納税通知書の発付 ⑤随時課税の納期決定 ⑥町税申告書の処理 ⑦納税管理人申告書の処理 ⑧申告義務の発生、消滅及び異動申告書の処理 | |||
固定資産 | 固定資産台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正 | ①土地家屋の申告書の経由 ②土地家屋の登記済通知書、課税物件、異動通知書の処理 ③固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知 | |||
軽自動車 | 軽自動車の標識の交付 | ||||
法人 | ①法人の事業開始、廃止の届出の処理 ②法人の設立、解散の届出の処理 ③法人の事業、名称及び事業所の変更届の処理 | ||||
納税貯蓄組合 | ①組合の設立及び勧奨 ②会員の異動、組合規約及び解散の認定 | ||||
納税の啓発 | ①納税思想の啓発及び宣伝の計画実施 ②納税相談及びあっせん | ||||
地籍調査 | 地籍調査に基づく錯誤及び遺漏等の訂正に関すること | ||||
健康福祉課 | 健康診査及び予防接種 | 健康診査及び予防接種の計画実施 | |||
保健指導 | 訪問及び健康相談、各種健康教室の実施 | ||||
母子保健 | 母子健康手帳の交付及び妊娠届出の処理 | ||||
介護保険 | ①要介護認定に関すること ②居宅介護サービス計画の策定 | ||||
その他の福祉 | ①青少年問題協議会関係事務 ②民生児童委員に関する事務 ③福祉団体との連絡調整及び指導 ④募金団体、日赤支部との連絡調整 ⑤障害者に関すること | ||||
農林建設課 | 農家経営 | ①営農指導計画 ②農産物品評会及び共進会の実施計画 | ①農産物品評会、共進会の実施 ②農家経営技術指導 ③肥料に関する調査報告届出書の処理 ④副業の指導奨励の実施 | ||
米穀 | ①生産計画の樹立 ②米穀売渡配分計画の樹立 | ①米穀売渡資料の作成 ②米麦作況調査 ③採種園の設置、種苗の配給、奨励指導 ④米穀小売業者の業務指導 | |||
植物防疫 | 植物防疫の事業計画 | ①病害虫の予防指導及び措置 ②野そ駆除の実施 ③病虫害防除員の推薦 | |||
園芸 | 園芸に関する共進会の実施計画 | ①そ菜、果実、花きの生産指導及び出荷奨励 ②園芸に関する共進会実施 | |||
耕土培養 | 耕土培養事業計画 | ①土壌の改良指導 ②改良資材の導入あっせん ③確認圃場設置 | |||
林産 | ①保安林の指定解除 ②保安林伐採許可 | ①造林事業施行の申請手続 ②保安林の管理 ③造林指導 | |||
その他の農林 | ①農林団体との連絡調整 ②農林災害応急措置 | ①農林諸団体の育成 ②新農林事業の指導 ③海外からの研修生の指導 ④農業振興地域農用地除外証明 | |||
畜産 | 家畜共進会の実施計画 | ①家畜共進会の実施②種畜貸付の実施 ③家畜防疫及び保健衛生の指導 ④家畜予防注射の実施協力 ⑤家畜伝染病 ⑥家畜家きんの飼育管理及び経費指導 ⑦畜産団体の育成指導 ⑧草地改良指導及び種子飼料のあっせん ⑨種畜貸付の許可 | |||
土地改良 | 土地改良事業の計画 | ①土地改良事業の指導 ②土地改良事業の完成検査 ③土地改良事業主体との連絡 | |||
公営住宅 | ①公営住宅等の譲渡 ②公営住宅等の違反処分 ③公営住宅等の返還及び明渡請求 | ①公営住宅等の模様替え、増築及び工作物設置の許可 ②公営住宅等の入居、退去及び名義変更の承認 ③公営住宅等入居の入替決定 ④公営住宅等管理人の決定 | |||
下水道 | ①私設下水道築造及び管理に対する諸命令 ②公認業者の指定 ②使用料の減免 | ①私設下水道築造の承認 ②汚物排水量の認定及び水質検査 ③私設下水道の受託設計及び清掃 ④施工完成検査及び認定検査 ⑤私設下水道義務に係る各種届出の許可又は認可 | |||
土木工事 | ①基本設計に基づく施設の決定 ②軽易な直営工事の決定 ③土木災害の応急措置 | ①土木設計図の作成 ②土木工事施工上の監督及び指示 ③土木機械の維持及び管理 ④土木資材の保管 | |||
建築 | 事業施工方法の承認 | ①建築営繕工事の設計 ②建築工事施工上の監督及び指示 ③簡易な町有建築物の修繕 ④町有建築物の時価評価 | |||
簡易水道 | ①料金未納者に対する給水停止の決定 ②料金手数料等の軽減及び免除の決定 ③公認業者の指定 | ①給水工事設計の審査及び完成検査 ②各種届出の処理 ③使用水量の認定 ④工事施工に伴う給水制限及び停止の決定 | |||
浄化槽 | 浄化槽設置届出の承認 | 浄化槽諸届出の承認 | |||