2　前条に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、町職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　旅費の種類は職員の例による。

3　前項の旅費の額は、鉄道賃、車賃、船賃及び航空賃については一般職の職員に支給される額と同一の額とし、宿泊料及び食卓料については、別表第1に掲げる額とし、死亡手当については別表第2に掲げる額とする。

4　前項に定めるもののほか議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額及び支給は、この条例に定めるもののほか、それぞれ前項の期日現在における第1条による額を基礎とし、町職員の例による。ただし、職員の給与に関する条例(昭和32年七ケ宿町条例第23号)第19条の2及び第19条の3の規定は、適用しない。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、100分の175とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　議会議員等報酬及び費用弁償支給条例は、廃止する。

3　第5条第2項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和32年七ケ宿町条例第23号)附則第16項の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和32年10月1日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行し、報酬については昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、報酬については昭和39年9月1日から、旅費については昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和40年9月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正条例の報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日以降この条例の施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正条例の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、報酬については昭和42年8月1日から、旅費については昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条第1項の規定については昭和45年5月1日から、別表については昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。ただし、別表第1(第4条関係)、別表第2(第4条関係)の規定は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年七ケ宿町条例第78号)による改正後の職員の給与に関する条例(昭和32年七ケ宿町条例第23号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日以後、議会が解散した翌日、若しくは平成30年9月24日のいずれか早い日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第3項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。