○特別職給料等審議会条例

昭和48年12月1日

条例第31号

(設置)

第1条 町長の諮問に応じ、特別職の職員の給料等の額について審議するため、特別職給料等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(意見の聴取)

第2条 町長は、町長、副町長及び教育長の給料の額並びに議会の議員の議員報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該給料等の額について審議会の意見を聴くものとする。

(組織)

第3条 審議会は、委員6人をもって組織する。

2 委員は、町の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要のつど町長が任命する。

3 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年10月23日のいずれか早い日から施行する。

特別職給料等審議会条例

昭和48年12月1日 条例第31号

(平成30年10月23日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和48年12月1日 条例第31号
平成19年3月22日 条例第2号
平成20年9月8日 条例第24号
平成27年3月10日 条例第6号