2　旅費の種類は、職員の例による。

3　旅費の額は、鉄道賃、車賃、船賃及び航空賃については一般職の職員に支給される額と同一の額とし、宿泊料及び食卓料については別表第2及び別表第3に掲げる額とし、死亡手当については別表第4に掲げる額とする。

4　前項に定めるもののほか、町長及び副町長に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、6月1日、12月1日現在において受けるべき給料月額に、100分の170を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。

2　第4条の規定により寒冷地手当の額を算出する場合において第5条によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年七ケ宿町条例第43号)附則第6項の規定の適用については、同項中「その定める額)に7,800円を加算した額」とあるのは、「その定める額)」とする。

(平成13年度における期末手当の割合等の特例)

3　平成13年度における第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　第4条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる町長等の同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

5　平成13年12月2日以後に新たに第4条の規定の適用を受けることとなった町長等の平成14年3月に支給する期末手当については、附則第3項の規定は適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行し、給料については、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料については昭和39年9月1日から、旅費については、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和40年9月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正条例の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和41年9月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正条例の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、給料については昭和42年8月1日から、旅費については昭和43年1月1日から適用する。

2　昭和42年8月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正条例の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　昭和43年7月1日以降この条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正条例の給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料については昭和45年5月1日から、旅費については昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の町長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第3条の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第4条の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。ただし、別表第2(第3条関係)、別表第3(第3条関係)の規定は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。ただし、附則第3項の前の見出し及び第5項までの改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の見出し及び第5項までの改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成12年度における期末手当の割合の特例)

2　平成12年度における第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長、助役、収入役等の諸給与条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　第1条の規定による改正後の町長及び副町長の諸給与条例の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の町長及び副町長の諸給与条例の規定は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年10月23日のいずれか早い日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長及び副町長の諸給与条例(以下「改正後の諸給与条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の諸給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の諸給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長及び副町長の諸給与条例(以下「改正後の諸給与条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の諸給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の諸給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長及び副町長の諸給与条例(以下「改正後の諸給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の諸給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の諸給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の諸給与条例(以下「改正後の諸給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の諸給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の諸給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の町長等の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の町長等の諸給与条例第4条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。