2　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第7条第3項による給料をその際支給する。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その際給料を支給し、その異動がその月の給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その際に給料を支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合にはその月の給料をその際支給する。

2　給料の支給定日後において離職し、又は休職を命ぜられ、専従の許可を受け、若しくは停職にされたため、職員の給料が過払いとなった場合には、すみやかにその過払いとなった分を返納しなければならない。

2　別表第1に掲げる職を占める職員のうち法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表第1の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあってはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により休暇を与えられ、又は休職にされた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年を超えることになる職員には、初任給調整手当は支給しない。

3　医師免許を取得後の期間において、前項に定める初任給調整手当等を支給されていた期間以外については、その期間を2分の1とし初任給調整手当を支給されていた期間とする。

4　給与条例第9条の2第1項の規則で定める期間は、15年とする。

5　初任給調整手当の月額は、期間の区分に応じ別表第6に掲げる額とする。

6　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　次に掲げる者は、扶養親族と認めない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　前2項の認定を行うに当って必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の額を増額して改定する場合について準用する。

3　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第11条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給与条例第11条第2項第2号ただし書の規則で定める額は、別表第5の左欄に掲げる普通自動車の使用距離の区分に応じ、同表の右欄に掲げる額とする。

2　第19条第2項及び第20条の規定は、特別料金等の2分の1相当額の算出について準用する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　初任給調整手当及び寒冷地手当を受ける職員にあっては、当該手当の月額を加算するものとする。

2　減額すべき給与の額は、減額すべき事由の生じた月以降の給与から差し引くものとする。

2　給与条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第14条第3項の規則で定める勤務は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日における勤務とする。

4　給与条例第14条第6項(同条第8項の規定により準用される場合を含む。)の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

5　給与条例第14条第6項(同条第8項の規定により準用される場合を含む。)の規則で定める割合は、100分の25とする。

6　給与条例第15条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

7　給与条例第15条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

8　給与条例第15条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

9　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第27条第1項の例による。

10　時間外勤務手当等は、その月分を翌月の支給定日に支給する。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第2条ただし書の規定の例による。

11　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

12　職員が翌月の給料の支給定日前において第5条に規定する非常の場合の費用に充てるために第10項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の手当の支給を請求したとき又はその所属する支給義務者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給する。

2　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき次の各号に掲げる額とする。

3　前項第2号に規定する職員の勤務時間が5時間未満の場合は、2,800円とする。

4　前条第10項及び第12項の規定は、宿日直手当を支給する場合に準用する。この場合において時間外勤務手当等とあるのは、宿日直手当と読み替えるものとする。

2　給与条例第18条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　任命権者は、長が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿兼管理職員特別勤務手当整理簿(様式第6号)を作成し、これを保管しなければならない。

4　第30条第10項及び第12項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となった者は、給与条例第19条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

3　給与条例第19条第1項後段の規定による規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当は支給しない。

4　給与条例第23条第2項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　給与条例第19条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第32条の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第32条第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び給与条例第23条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6ケ月以内の期間において次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの常勤職員、再任用短時間勤務職員又は国家公務員法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員として在職した期間は第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第4項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第19条の3第1項(給与条例第20条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、長に協議しなければならない。

4　給与条例第19条の3第4項(給与条例第20条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて長に協議しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　給与条例第19条の3第7項(給与条例第20条第5項及び第23条第6項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を長に提出しなければならない。

2　給与条例第19条第1項に規定する規則で定める日は、それぞれ6月30日、12月10日(これらの日が土曜日又は日曜日にあたるときは、それぞれの日前において、それぞれの日に最も近い土曜日又は日曜日でない日)とする。ただし、特別の事情により、これにより難いと認めるときは、別に期末手当の支給日を定めることができるものとする。

2　給与条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第32条第2項に掲げる者は、給与条例第20条第1項前段に規定する「基準日にそれぞれ在職する職員」に該当するものとする。

4　給与条例第20条第2項後段の「前項の職員」には第1項各号に規定する職員は、含まないものとする。

2　期間率は基準日以前6ケ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2の2に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

5　第33条第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第20条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、長の定めるところによるものとする。

9　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、長が定める。

10　再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれか該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内おいて、任命権者が定めるものとする。

11　第8項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の場合において、第34条第2項ただし書の規定を準用する。

3　給与条例第19条第2項の期末手当基礎額又は同条第20条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　給与条例第21条第1項前段に規定する「規則で定める職員」は、次に掲げる職員とする。

2　給与条例第21条第1項後段の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　給与条例第21条第5項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　給与条例第21条第5項の規定により追給することとなる場合は、第1号に掲げる場合とし、返納させることとなる場合は第2号から第4号までに掲げる場合とする。

4　給与条例第21条第5項の規則で定める額は、追給することとなる場合にあっては第1号に掲げる額とし、返納させることとなる場合にあっては第2号に掲げる額とする。ただし、これらの額によることが著しく不適当であると認められる場合には任命権者が長と協議して定める額とする。

5　給与条例第21条第5項第3号の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。

6　第39条の2第2項第2号に掲げる者につき、給与条例第21条第5項に規定する期間内に、同項に規定する事由が生じた場合には、当該職員に、その他の条例等の規定により支給された寒冷地手当の額を同条第1項の規定により支給された寒冷地手当の額とみなして、同条第5項の規定の例により追給し、又は返納させるものとする。

2　給与条例第21条第1項後段の規定による寒冷地手当は、支給すべき事由の生じた際に支給する。

3　給与条例第21条第5項の規定による追給又は返納は、それぞれ追給すべき事由又は返納させるべき事由が生じた際に行う。

2　給与条例第23条第1項第2号から第4号までの規定による給料及び調整手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に扶養親族の認定、住居手当の月額の決定又は通勤手当の決定を受けているものは、この規則第6条、第9条及び第14条の規定に基づいて認定又は決定されたものとみなす。

(廃止規定)

3　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年七ケ宿町条例第40号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用し、改正後の別表第2の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年七ケ宿町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由の生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第9条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第30条から第30条の7までの規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の規則第30条から第30条の7までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年七ケ宿町条例第43号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第6項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸等(当該対応号俸等が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸等に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級(当該職務の級が行政職給料表の職務の級の8級にあっては、当該職務の級の2級下位の職務の級。以下同じ。))に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)(当該職務の級が行政職給料表の職務の級の8級にある職員にあっては、当該職務の級の2級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。)以下「対応給料月額等」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第7項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例第8項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第1項前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第8項の規則で定める額は第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が給与条例第21条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　給与条例第21条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が長と協議して定める額とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年七ケ宿町条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則様式第1号の規定を除く。)は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与に関する規則の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第31条第2項及び第3項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第9条第3項の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年七ケ宿町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年3月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は昭和63年12月24日から施行する。ただし、第20条の改正規定及び第20条に1項を加える改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年七ケ宿町条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第30条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「職員の勤務時間に関する条例(昭和46年七ケ宿町条例第25号)附則第3項から第5項まで」とあるのは、「職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年七ケ宿町条例第17号)附則第3項」とする。

3　改正条例による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和46年七ケ宿町条例第25号)附則第3項から第5項までの規定又は改正条例附則第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第36条第4項第3号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第20条第1項に規定する基準日が平成2年6月1日である勤勉手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第36条第4項第3号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年七ケ宿町条例第42号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和46年七ケ宿町条例第25号)附則第3項から第6項までの規定又は職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年七ケ宿町条例第17号)附則第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第3項、第35条第1項第1号、第36条第4項第2号及び第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第36条第4項第2号及び第3号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第31条第2項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第25条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし、第31条、第31条の2及び別表第5の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年七ケ宿町条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。ただし、改正後の別表は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与の支給に関する規則第31条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の支給規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の昭和55年改正支給規則」という。)の規定は、平成8年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年七ケ宿町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第9項の長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、職員の給与の支給に関する規則第31条第2項及び第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、様式第4号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与規則第33条第4項の規定の適用については、この規定中「6ケ月以内」とあるのは「3ケ月以内」とする。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

2　前項に規定する経過措置基準額とは次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年七ケ宿町規則第16号)の一部を次のように改正する。

(管理職手当の減額措置)

3　第8条第2項の規定による管理職手当の額は、平成20年4月分から平成23年3月分まで、別表第1に定められた手当の額から30％を減額し、その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月29日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第36条第8項の規定の適用については、この規則による改正後の第36条第8項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」とする。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(管理職手当の減額措置)

2　第8条第2項の規定による管理職手当の額は、平成24年4月分から平成25年3月分まで、別表第1に定められた手当の額から10％を減額し、その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(施行期日)

1　第1条に規定する改正後の七ケ宿町職員の給与の支給に関する規則(以下「規則」という。)は、平成27年4月1日から施行する。

2　第2条に規定する改正後の規則は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年10月23日のいずれか早い日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の七ケ宿町職員の給与の支給に関する規則の規定は平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(七ケ宿町職員の給与の支給に関する規則(以下この項において「給与規則」という。)第36条第7項及び第10項の改正規定を除く。)による改正後の給与規則の規定は令和5年4月1日から適用する。