(1)　他の地方公共団体の職員

(2)　国家公務員

(3)　町長が特に必要と認める者

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　次に掲げるものとする。

(1)　証人、鑑定人、参考人、通訳その他これらに類する者が旅行する場合は、2級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

(2)　前号に規定する者以外の者が旅行する場合は、用務の内容、支給を受ける者の学識経験及び社会的地位等を考慮して、その者に相当すると認める職務の級の職員の出張の例に準じて計算した旅費

(1)　歯舞群島等及び南洋群島

(2)　朝鮮、中国、台湾、モンゴル、香港、マカオ、ベトナム、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシア、チモール、タイ、ミャンマー、インド、ネパール、ブータン、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、モルジブ、マレーシア、シンガポール及びブルネイ

(3)　アフガニスタン、イラン、イラク、クウェート、トルコ、シリア、ヨルダン、サウジアラビア、イエメン、レバノン、イスラエル、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オーマン及び南イエメン

(4)　エジプト、スーダン、リビア、チュニジア、アルジェリア及びモロッコ

(1)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合には、当該職員が既に行った旅行の旅費額の増減は行わない。

(2)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設又は食堂施設等を無料で利用した場合には、鉄道賃、船賃、車賃、宿泊料又は食卓料は支給しない。

(3)　宮城県市町村職員研修所において行われる研修会、講習会を受ける場合の期間中の日当及び宿泊料については、条例で規定する日当及び宿泊料に代え、1泊あたり5,000円の旅費を支給するものとする。ただし、宮城県市町村職員研修所に町が寄宿舎利用負担金として支払う額がある場合は、その差額を支給するものとする。

(4)　特別車両料金は、県内旅行については支給しない。

(5)　旅行者が旅行中の公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該医療中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(6)　赴任を命ぜられた職員が、その採用の日又は転任を命ぜられた日から3月以内に住居を移転しないときは、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は支給しない。ただし、天災その他やむを得ない理由によりその期間内に住居を移転しがたいことについて、あらかじめ旅行命令権者の承認を受けた場合はこの限りでない。

(7)　町の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち町の経費以外の経費から支給される旅費に相当する額は支給しない。

(8)　前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情により正規の旅費を支給することが困難である場合には、旅行命令権者はその実費を下らない程度において旅費の支給を調整することができる。