(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の町の歳入(以下「税外収入金」という。)の納付を督促した場合における手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(手数料の徴収)

第2条　税外収入金の納付について督促状を発したときは、1通につき100円の手数料を徴収する。

(延滞金の徴収)

第3条　税外収入金の納付について督促を受けた者からは、当該分担金等の額に、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額(その金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額)に相当する延滞金を徴収する。

(手数料等の減免)

第4条　町長は、納期限までに分担金等を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第2条の手数料又は前条の延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。