(目的)

第1条　この条例は、不要存町有地を、公正かつ迅速に整理処分することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「不要存町有地」とは、管理上町有地として保有する必要がないと町長が定めた土地をいう。

(売払できる町有地)

第3条　この条例により売払うことができる不要存町有地は、次条第1項各号の買受資格者の存する土地とする。

(買受資格者)

第4条　次の各号の一に該当するものは、不要存町有地買受資格者とする。

(売払)

第5条　不要存町有地は、随意契約により随時これを売払うものとする。

(地目)

第6条　不要存町有地の地目は、第8条第1項に規定する調査を行った時点における現況によるものとする。

(売払の申請主義)

第7条　不要存町有地の売払は、買受資格者の申請に基づいてこれを行う。

(売払決定通知等)

第8条　町長は、前条の申請を受理した場合はその受理した日から5週間以内に必要な調査を行い、かつ、売払の適否を決定し、その旨を申請人に通知しなければならない。

(売買価格)

第9条　不要存町有地の売買価格は、当該財産の有する適正な価格とする。ただし、この条例の施行の日から起算して25年以内に受理したもの若しくは地籍調査事業の完了した区域で地籍調査事業を完了した翌年の3月31日までに受理したものの契約に係るものは、固定資産評価額の3倍を下らない範囲で町長が定める額とする。

(売買価格の減免)

第9条の2　町長は、不要存町有地を売払う場合において、当該不要存町有地に特別の理由があると認めたときは、前条の規定にかかわらず、売買価格を減免することができる。

(代金の納入)

第10条　不要存町有地の売買代金は、当該売払物件の引渡前に一時に納入しなければならない。ただし、町長が一時に納入することが困難と認めた場合で別に定めたときは、この限りでない。

(買受資格の喪失)

第11条　不要存町有地の買受資格者が、第8条第1項の規定による売払の決定通知を受けてから規則で定める期間内に契約を締結しないとき(契約できないことにつき相当の理由があると町長が認めた場合を除く。)は、その買受資格を失なう。

(権利移転の登記)

第12条　町長は、不要存町有地の売払契約を締結したときは、登記権利者の請求により遅滞なく登記所に嘱託しなければならない。

(規則への委任)

第13条　この条例の実施に関し、必要な事項は規則で定める。