(設置)

第1条　産業振興資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、産業振興資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の総額は、2,500万円とする。

(貸付対象)

第3条　資金は、次の各号に掲げる事業の一を行う者に対して貸付けるものとする。

(貸付けを受ける者の要件)

第4条　資金の貸付けを受ける者は、農林業を営む者、農林業を営む者の組織する団体、商工観光業を営む者又は商工観光業を営む者の組織する団体で、かつ、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付金額)

第5条　資金の貸付金額は、個人50万円、認定農業者(農業経営基盤促進法(昭和55年法律第65号)第12条第3項の規定により認定された者をいう。)100万円、法人等団体200万円以内において町長が定める。

(貸付条件)

第6条　資金の貸付条件は、次の各号の範囲内において、個個の事業について町長が定める。

(事業実施状況の報告)

第7条　資金の貸付けを受けた者は、町長の定めるところにより、資金の貸付けを受けて行った事業の実施状況を町長に報告しなければならない。

(実地検査等)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、資金の貸付けを受けた者に対し、関係資料の提出を求め、又は実地に検査することができる。

(繰上げ償還)

第9条　町長は、資金の貸付けを受けた者が、資金を貸付けの目的以外に使用したとき、又は貸付条件に従わなかったときは、資金の全部又は一部を繰上げ償還させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。