2　学校長は、別表第1及び別表第3に掲げる事務を専決することができる。

2　教育長、教育次長がともに不在のときは、教育長があらかじめ指定した職にある職員がその事務を代決することができる。

3　教育次長が不在のときは、参事又は教育次長補佐が代決することができる。

4　公民館長が不在のときは、参事又は副館長が代決することができる。

2　文書の記号は、次のとおりとする。

3　文書の番号は、暦年ごとに一連番号とする。ただし、往復文のうち、同一案件に関するものについては、当該案件が完結するまで同一のものを用い、その案件が2年以上にわたるものについては、次年度以降は最新の年度の数字をその記号に冠するものとする。

1　この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　七ケ宿町教育委員会事務局等文書取扱規程(昭和42年七ケ宿町教委規程第5号)は、廃止する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年10月23日のいずれか早い日から施行する。ただし、第6条第1号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。