2　公印の管理に関する事務は、教育次長が総括する。

3　教育次長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印に関する事項を記載し、整理しておかなければならない。

4　管理者は、公印台帳の副本を備えなければならない。

2　管理者は、公印を廃止したときは、当該不要となった公印を教育次長に引き継がなければならない。

3　教育次長は、前項の規定により不要となった公印の引継ぎを受けたときは、公印廃止の日から5年間これを保存し、保存期間の経過後焼却処分しなければならない。

4　公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、公印の種類及び印影並びに使用の開始又は廃止の期日等必要な事項を告示するものとする。

2　公印は、印刷に付するものを除き、朱肉により押すものとする。

3　証票、賞状等にあらかじめ公印を押印する必要があるものについては、管理者に願い出てあらかじめ公印を押すことができる。

4　印刷用公印を使用するときは、あらかじめ、教育長の承認を受けなければならない。

1　この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現に使用している公印は、第2条の規定にかかわらず、この訓令に基づく公印が制定されるまでの間は、これを使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年10月23日のいずれか早い日から施行する。