○湯原地区コミュニティセンター条例

平成7年3月9日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、湯原地区コミュニティセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 地域住民の教養の向上と健康増進を図り、もって生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与するとともに、コミュニティづくりを推進するため、コミュニティセンターを設置する。

2 コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

湯原コミュニティセンター

七ケ宿町字湯原78番地

(管理)

第3条 湯原コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の管理は七ケ宿町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(使用の許可)

第4条 コミュニティセンターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、その使用を許可してはならない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設又は設備をき損するおそれがあると認めるとき。

(3) その他管理上支障があると認めるとき。

(使用料)

第5条 使用者からは、使用料を徴収する。

2 使用料の額は、別表に掲げる金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

3 町長は、特別の事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用者の注意義務等)

第6条 使用者は、コミュニティセンター及び付属設備その他の備品並びに物品(以下「設備等」という。)の使用について、必要な注意を払い、これらを正常な状態に維持しなければならない。

2 使用者が故意又は過失により設備等をき損若しくは滅失したときは、損害額を弁償しなければならない

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、コミュニティセンターの管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附則

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 七ケ宿町老人憩の家設置及び管理に関する条例(平成元年七ケ宿町条例第7号)は、廃止する。

附則(平成9年条例第19号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成23年条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附則(令和元年条例第21号)抄

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(七ケ宿町公民館条例等の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この条例による改正後の七ケ宿町公民館条例、湯原地区コミュニティセンター条例、七ケ宿町活性化施設の設置及び管理に関する条例、横川地区多目的集会施設の設置及び管理に関する条例、峠田体育館条例、七ケ宿町開発センター条例、七ケ宿町総合運動場条例、七ケ宿町水と歴史の館条例及び七ケ宿町高齢者センター設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の使用(公布日以後に許可したものに限る。)に係る使用料について適用し、施行日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附則(令和5年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

使用時間

区分

昼間

夜間

運動室

1,550円

3,000円

和室

480円

780円

調理室

480円

780円

ミュージックサロン

480円

780円

幼児図書室

290円

480円

備考

(1) 使用者が町外居住者の場合は、2倍の額とする。

(2) 昼間とは午前9時から午後5時までとし、夜間とは午後5時から午後10時までとする。

湯原地区コミュニティセンター条例

平成7年3月9日 条例第15号

(令和5年6月8日施行)

体系情報
第7編 教育/第3章 社会教育
沿革情報
◆ 平成7年3月9日 条例第15号
◇ 平成9年3月11日 条例第19号
◇ 平成23年3月10日 条例第4号
◇ 令和元年7月31日 条例第21号
◇ 令和5年6月8日 条例第13号