(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、七ケ宿町総合運動場の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　社会体育の振興及び普及を図るため、総合運動場を設置する。

(管理)

第3条　総合運動場は、七ケ宿町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(使用許可等)

第4条　総合運動場を使用しようとするものは、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(使用者の遵守事項)

第5条　総合運動場を使用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、総合運動場を使用するものが、次の各号の一に該当するときは、前条の許可を取消し、若しくは条件を変更し、又は退去を命ずることができる。

(使用料)

第7条　施設を使用する者は、別表に掲げる金額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額(その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)を納入しなければならない。

(損害賠償)

第8条　故意又は過失により総合運動場の施設又は備品を亡失し、又はき損したものは、その損害を弁償しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、総合運動場の管理に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(七ケ宿町公民館条例等の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この条例による改正後の七ケ宿町公民館条例、湯原地区コミュニティセンター条例、七ケ宿町活性化施設の設置及び管理に関する条例、横川地区多目的集会施設の設置及び管理に関する条例、峠田体育館条例、七ケ宿町開発センター条例、七ケ宿町総合運動場条例、七ケ宿町水と歴史の館条例及び七ケ宿町高齢者センター設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の使用(公布日以後に許可したものに限る。)に係る使用料について適用し、施行日前までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。