2　あんま、はり、きゅう等に係る療養費の支給申請にあっては、必ず様式第5号に準ずる医師の同意書と共に国民健康保険診療報酬請求明細書を用いた診療の明細書又はこれに準ずる診療の明細書及び領収書を証憑書類として添付しなければならない。

2　前項の申請書を受理したときは、すみやかにその要否を決定し、必要があると認めるときは様式第17号による一部負担減免(免除、徴収猶予)証明書を該当世帯主に交付するものとする。

3　前項の証明書の交付を受けたものが療養の給付を受けようとするときは、療養取扱機関に被保険者証のほか、前記証明書を提出して、療養の給付を受けるものとする。ただし、緊急その他止むを得ない事由のあるときは、その事由がなくなった後、速やかにこれを提出しなければならない。

4　療養取扱機関は、証明書を提出した者につき療養を行った場合は、その者より徴収すべきであった一部負担金に相当する額を診療報酬請求明細書にその旨を記し、証明書を添えて保険者に請求すること。

5　保険者は、前項により請求を受けたときは、当該被保険者に代って、その一部負担金に相当する金額を審査を経た後に支払うものとする。

6　保険者が支払猶予を行った一部負担金は、支払の猶予期間経過後、その被保険者に代って支払った一部負担金に相当する金額を当該被保険者の属する世帯主から徴収するものとする。

2　前項の規定による申請書が提出されたときは、保険者は、様式第20号による継続療養証明書を遅滞なく当該被保険者の属する世帯の世帯主に交付しなければならない。

3　前2項の規定は、継続療養証明書に記載されたその有効期間が満了して引続き療養の給付を受けようとする場合に準用する。ただし、この場合においては、有効期間満了後10日以内に無効となった継続療養証明書を添付しなければならない。

4　第1項の者は、自己の選定する療養取扱機関に継続療養証明書を提出して受けるものとする。

5　被保険者の資格喪失後引続き療養の給付を受ける者が、その給付を受けなくなったとき、又は受けることができなくなったときは世帯主は、遅滞なく継続療養証明書を保険者に返還しなければならない。

6　被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付を受ける者の氏名又は住所の変更があったときは、世帯主は、その旨及び変更の年月日を記載した届書に継続療養証明書を添て5日以内に保険者に提出しなければならない。

7　世帯主は、継続療養証明書を破り、よごし、又は失ったときは、ただちに申請書を保険者に提出して、その再交付を申請しなければならない。

8　継続療養証明書を破り、よごした場合の前項の申請には、同項の申請書に、この継続証明書を添えなければならない。

9　世帯主は、継続療養証明書の再交付を受けた後、失った継続療養証明書を発見したときは、ただちに発見した継続療養証明書を保険者に返還しなければならない。

2　前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、様式第22号による傷病手当金(支給・不支給)決定通知書を申請者に通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用し、第12条、第13条の規定は、昭和36年4月1日から適用する。

2　七ケ宿町国民健康保険給付規程(昭和32年1月4日)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日以降の診療から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行し、この規則による改正後の七ケ宿町国民健康保険給付規則の規定は、同日以後の診療に係る医療費に適用する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の七ケ宿町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の七ケ宿町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の七ケ宿町住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する規則、第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の七ケ宿町補助金等交付規則、第8条の規定による改正前の七ケ宿町税に関する文書の様式を定める規則、第9条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の七ケ宿町保育所運営規則、第11条の規定による改正前の七ケ宿町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法に基づく障害児通所給付費等に関する規則、第13条の規定による改正前の七ケ宿町老人福祉規則、第14条の規定による改正前の七ケ宿町身体障害者(児)に係る補装具の交付等に関する規則及び第15条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険給付規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。