(趣旨)

第1条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により、農林業の振興をはかるため、別に定めがあるものを除くほか、次条に掲げる事業に要する経費について、町長が適当と認める団体及び個人に対し毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業、基準及び補助率)

第2条　補助対象事業は、別表に掲げるとおりとする。

(申請書の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の指令)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、補助金交付指令書を交付する。

(事業計画の変更)

第5条　補助金交付の指令を受けたものが、事業の内容を変更しようとするときは、すみやかに町長の承認を受けなければならない。

(実績報告書の提出)

第6条　補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(報告及び検査)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要な報告の提出を求め、又は職員をして補助金に係る出納、その他補助交付の対象となった事業の執行状況について実地に検査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金の交付を受けたものが、次の各号の一に該当する場合は、補助金の全部若しくは一部を返還させることがある。

(雑則)

第9条　第3条の事業計画書、収支予算書及び町長が必要と認める書類並びに第6条の事業成績書、収支決算書及び町長が必要と認める書類の様式、並びにその提出期日等は町長が第2条第1項に規定する経費ごとに、別に定める。