○七ケ宿町道路占用料条例

昭和54年3月15日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定に基づき、占用料及び督促手数料、延滞料の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の徴収)

第2条 法第32条第1項又は第3項の規定による道路の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)からは、占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件に係る占用料については、この限りでない。

(1) 道路法施行令(昭和27年政令第479号)第11条の7第1項に規定する応急仮設住宅

(2) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) 前3号に掲げるもののほか、占用料を徴収することが不適当と認められる占用物件で町長が定めるもの

(占用料)

第3条 占用料の額は、別表の表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用期間に相当する期間を、同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

2 前項の規定による占用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3 占用料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

4 既に納入した占用料は、返還しない。ただし、法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合又は占用者の責めによらない事由で占用できなくなった場合において、その事実が発生した日から1年以内に返還の請求があったときは、この限りでない。

5 前項ただし書の規定により返還する金額は、既に納入した占用料の額から、当該占用の許可の日から当該許可の取消しの日まで、又は占用できなくなった日の前日までの期間に係る占用料の額を控除した金額とする。

(占用料の減免)

第4条 町長は、特別の事情があると認めたときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第5条 法第73条第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料及び延滞金を徴収する。

2 督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

3 延滞金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

4 前項の延滞金額に1円未満の端数があるとき、又はその金額が1円に満たないときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(罰則)

第6条 偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(規則への委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第15号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の道路占用料別表の規定は、昭和61年4月1日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第10号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定による占用の許可を受けた場合における当該許可の期間に係る占用料で、当該許可の期間のうち昭和63年9月30日までの期間に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の道路占用料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、従前の例による。

3 施行日前に納入すべき期限が到来する改正前の道路占用料等条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際、道路法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に在する占用物件(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)に係る1年当たりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合は、当該改正占用料額を占用料の額とする。

(1) 平成10年度 旧条例の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当りの占用料の額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成11年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の1年当りの占用料の額に1.1を乗じて得た額

附 則(平成12年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の道路占用料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、従前の例による。

3 施行日前に納入すべき期限が到来する改正前の道路占用料等条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

4 この条例の施行の際、道路法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)に係る1年あたりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合は、当該改正占用料額を占用料の額とする。

(1) 平成26年度 旧条例第3条の規定を適用して算定した当該既存占用物件に係る1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額

(2) 平成27年度以降 当該既存占用物件に係る前年度の1年当たりの占用料の額に1.2を乗じて得た額

附 則(平成29年条例第10号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(七ケ宿町道路占用料条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条 第11条の規定による改正後の道路占用料条例の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、従前の例による。

2 施行日前に納入すべき期限が到来する改正前の道路占用料等条例第3条に規定する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

占用物件

単位

占用料

道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

300

第2種電柱

470

第3種電柱

630

第1種電話柱

270

第2種電話柱

440

第3種電話柱

600

その他の柱類

27

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

3

地下に設ける電線その他の線類

2

路上に設ける変圧器

1個につき1年

270

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

160

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

540

郵便差出箱及び信書便差出箱

230

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

670

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

540

道路法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

11

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

16

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

24

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

33

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

49

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

65

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

110

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

160

外径が1メートル以上のもの

330

道路法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

540

道路法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

340

地下に設ける通路

200

その他のもの

540

道路法第32条第1項第6号に掲げ施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

7

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

67

道路法施行令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

67

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

670

標識

1本につき1年

440

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

7

その他のもの

1本につき1月

67

(道路法施行令第7条第2号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

7

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

67

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

670

その他のもの

340

道路法施行令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1月

540

道路法施行令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

67

道路法施行令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

54

道路法施行令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下(当該路面下の地下を除く。)に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

道路法施行令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.017を乗じて得た額

道路法施行令第7条第10号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

Aに0.024を乗じて得た額

その他もの

Aに0.017を乗じて得た額

道路法施行令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの及び上空に設けるもの

Aに0.024を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.034を乗じて得た額

備考

(1) 金額の単位は、円とする。

(2) 第1種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(3) 第1種電話柱とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(4) 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置するもの以外の者が当該電柱又は電話柱を設置する電線をいうものとする。

(5) 表示面積とは、広告塔又は看板の表示面積部分の面積をいうものとする。

(6) Aは、近傍類似の土地(道路法施行令第7条第10号及び第11号に掲げる施設について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)の時価を表すものとする。

(7) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又これらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(8) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

(9) 占用の期間が1月未満であるときは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる額を占用料の欄に掲げる単位当たりの額(以下「単価」という。)として計算するものとする。

ア 単価が1年当たりの定額で定められている場合 単価を12で除して得た額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額(以下「地方消費税額」という。)を加算して得た額に次に掲げる端数の処理を行って算定した額(以下「算定額」という。)に12を乗じて得た額(算定額が単価を12で除して得た額に満たない場合は、当該単価)

イ 単価がAに率を乗じて得た額と定められている場合 Aに当該率を乗じて得た額に消費税額及び地方消費税額を加算して得た額

ウ 単価が1日又は1月当たりの定額で定められている場合 単価に消費税額及び地方消費税額を加算して得た額

七ケ宿町道路占用料条例

昭和54年3月15日 条例第21号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
昭和54年3月15日 条例第21号
昭和57年3月11日 条例第15号
昭和61年3月8日 条例第15号
昭和63年3月14日 条例第10号
平成10年3月9日 条例第7号
平成12年3月10日 条例第3号
平成22年3月10日 条例第5号
平成26年3月7日 条例第4号
平成29年3月8日 条例第10号
令和元年7月31日 条例第21号