2　前項の規定による占用料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3　占用料は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

4　既に納入した占用料は、返還しない。ただし、法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合又は占用者の責めによらない事由で占用できなくなった場合において、その事実が発生した日から1年以内に返還の請求があったときは、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により返還する金額は、既に納入した占用料の額から、当該占用の許可の日から当該許可の取消しの日まで、又は占用できなくなった日の前日までの期間に係る占用料の額を控除した金額とする。

2　督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

3　延滞金の額は、納期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額に相当する金額とする。

4　前項の延滞金額に1円未満の端数があるとき、又はその金額が1円に満たないときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の道路占用料別表の規定は、昭和61年4月1日以後に徴収すべき占用料について適用し、同日前までに徴収すべき占用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の規定による占用の許可を受けた場合における当該許可の期間に係る占用料で、当該許可の期間のうち昭和63年9月30日までの期間に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の道路占用料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、従前の例による。

3　施行日前に納入すべき期限が到来する改正前の道路占用料等条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、道路法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に在する占用物件(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)に係る1年当たりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合は、当該改正占用料額を占用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の道路占用料条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に徴収すべき占用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき占用料については、従前の例による。

3　施行日前に納入すべき期限が到来する改正前の道路占用料等条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際、道路法第32条第1項若しくは第3項の規定による許可を受け、又は同法第35条の規定による協議が成立して現に存する占用物件(施行日以後に当該許可又は当該協議に係る期間が更新された占用物件を含む。以下「既存占用物件」という。)に係る1年あたりの占用料の額は、次項に定めるものを除き、改正後の条例第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、その額が同条の規定を適用して算定した額(以下「改正占用料額」という。)を超える場合は、当該改正占用料額を占用料の額とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　施行日前に納入すべき期限が到来する改正前の道路占用料等条例第3条に規定する占用料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。