2　公認業者の有効期間は、5年とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、これを短縮することができる。

3　公認業者は、店舗等の移転、専属する責任技術者の異動その他、前条の申請書及び添付書類の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、内容を審査して、その適否を決定し、公認業者(継続)決定通知書(様式第2号)により通知する。

2　前項の指定を受けようとするものは、第4条の規定に準じて、町長に申請しなければならない。

2　前項の規定により、業務の停止又は指定の取り消しを受けた者がこれによって損失を受けても、町はその責を負わない。

2　前条の規定により、業務の停止又は指定の取り消しを受けた者は、前項の標示板等を直ちに取りはずさなければならない。

2　前項に規定する統一試験実施前に、すでに各自治体が実施した下水道排水設備工事責任技術者試験に合格し、各自治体の責任技術者の資格を有する者は、前項の規定による合格者とみなす。

2　前項の規定による登録を受けようとする者は、排水設備等工事責任技術者登録申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は前項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適格者と認めたときは、七ケ宿町排水設備等工事責任技術者証(様式第10号。以下「登録証」という。)を交付する。

4　責任技術者の登録有効期間は、5年とする。ただし、登録替えを行った者の登録期間は、町長が別に定める。

5　責任技術者は、排水設備等工事施工の際登録証を携帯しなければならない。

6　責任技術者は、登録証の記載事項に変更があったときは、遅滞なく町長に届け出なければならない。

7　責任技術者は、第5項の有効期間満了の後引き続き責任技術者の登録を受けようとするときは、有効期間満了前に指定試験機関が行う更新講習を受け、指定試験機関の発行する修了証を添え、排水設備等工事責任技術者登録(継続)申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。この場合において、第3項から第7項までの規定を準用するものとする。

8　町長は、責任技術者の登録を受けた者が登録を受ける資格に関する重要事項について記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の事項を記載して第3項及び前項の規定による申請書を提出し、その申請に基づき当該登録を受けた者であることが判明したときは、当該登録を取り消すものとする。

2　前項の処分による損失については、町はその責は負わない。

3　町長は第1項の規定により登録を取り消したときは、本人に通知するとともに、排水設備等工事責任技術者名簿から抹消し、登録証を返納させるものとする。

2　町長は、前項の規定による工事材料の検査の申請を受けたときは、30日以内にその材料を検査し、その結果を排水設備等工事材料検査通知書(様式第12号)により通知する。

2　前項の規定は、下水道事業を運営するために行われ、それ以外の目的で行われることはない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に本町において責任技術者として登録(認定)を受けた者は、登録の有効期間満了の日まで引き続きその資格を有するものとする。当該責任技術者が登録の有効期間満了の後引き続き登録を受けようとする場合の手続きは、第18条第8項の規定を準用するものとする。

(施行期日)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、一般財団法人宮城県下水道公社が実施した排水設備責任技術者認定試験に合格している者及び更新講習を受講し修了した者は、公益社団法人宮城県建設センターが実施する責任技術者資格試験に合格している者及び更新講習を受講し修了している者とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。