2　町長は、前項の総代理人を不適当と認めたときは変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくとも、町長がその必要と認めたときは、直ちに修繕その他必要な処理をすることができる。

3　前項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、町長の認定によってこれを徴収しないことができる。

2　簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号及び第6号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、同項第5号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「1年以上、」とあるのは「6箇月以上、」と、同項第7号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　簡易水道又は1日最大給水量が1000立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　町長は、給水装置の構造及び材質が前項で定める基準に適合しないと認めたときは、給水契約の申込みを拒むことができる。

3　町長は、現に使用する給水装置の構造及び材質が第1項の基準に適合しなくなったと認めるときは、その基準に適合させるまで給水を停止することができる。

2　前項の申込に当り町長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置を施工する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者について必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの間の工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3　前2項に規定するもののほか、工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

2　前項の概算額は、施工後これを還付又は追徴しないことができる。

3　第1項の工事費は、町長において必要と認めたときは分納することができる。この場合の給水装置の所有権の移転の時期は工事費の精算完納のときとし、工事費を指定期限内に納入しないときは給水装置を撤去し、これを処分して撤去工事費及び未納工事費に充当することができる。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は町長が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は給水装置使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、給水装置使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置の使用料金は、各使用者が連帯してその納付義務を負うものとする。

2　前項により算出した使用料金に10円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てた額とする。

2　月の中途において給水管の口径又は用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い給水管の口径又は用途の料率によって算定し、その使用日数が等しいときは変更後の給水管の口径又は用途の料率により算定する。

3　水道の使用を中止した場合であっても、その届出がないときは、料金を徴収する。

2　前項の使用料金は、使用中止の届出があったときに精算する。ただし、届出がない場合は、町長が使用中止の状態にあると認めたときとする。

2　加入金の額は、別表第2に掲げる口径の区分に応じた額に、消費税額及び地方消費税額を加算した額とする。ただし、改造する場合の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

3　前2項の加入金は、工事申し込みの際徴収する。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、工事申込み後に徴収することができる。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　七ケ宿町簡易水道給水条例(昭和38年七ケ宿町条例第17号)は、廃止する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第25条第2項の改正規定は、平成元年5月徴収分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、宮城県知事の認可のあった日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は、平成5年6月徴収分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して簡易水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成9年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る改正後の条例第16条第1項に規定する使用料については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお、従前のとおりの額を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、旧条例によりなされた承認、検査、その他の処分又は申込、届出、その他の手続きは、改正後の七ケ宿町簡易水道給水条例(以下「改正後の条例」という。)のそれぞれの相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定は、平成12年6月徴収分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る使用料であって、適用日から平成26年4月30日までの間に使用料の額が確定するもの(適用日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る率については、なお従前のとおりとする。

3　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、適用日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から適用日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　前項に規定する特定使用料のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条の2の改正規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。