2　療養等の給付のうち、通所については、社会局長通知別表2に定める療養等担当機関に委託して行うものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、療養等の給付の可否を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により、療養等の給付を決定したときは、療養等給付券(様式第3号)を申請者に交付するものとし、療養等の給付を行わないことを決定したときには、その理由を付して、申請者に通知するものとする。

2　受給者又は扶養義務者は、前項に規定する受給資格を喪失したときは、速やかに進行性筋萎縮症者療養等給付資格喪失届書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の届出により受給者が受給資格を喪失したときは、進行性筋萎縮症者療養等給付資格喪失通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　受給者又は扶養義務者は、その負担能力に応じて療養等の給付に要する費用の一部を療養等担当機関の長に支払うものとする。その基準は、厚生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について(昭和48年4月20日社更第71号厚生省社会局長通知)に定める厚生医療の給付の例による。

この要綱は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の七ケ宿町住民基本台帳実態調査実施要領、第5条の規定による改正前の財務事務帳簿及び諸表の様式に関する規程、第6条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税旧被扶養者に係る減免取扱要綱、第7条の規定による改正前の七ケ宿町延滞金減免要綱、第8条の規定による改正前の七ケ宿町未熟児養育医療事務取扱要領、第9条の規定による改正前の七ケ宿町老人医療事務取扱細則、第10条の規定による改正前の七ケ宿町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の七ケ宿町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業実施要綱及び第12条の規定による改正前の七ケ宿町進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。