(目的)

第1条　この要綱は、戸籍の届出を行うため、当該届書を持参した者(届出人及び届出人以外の者を含む。)の本人確認に関する事項を定め、第三者からの虚偽の戸籍届出の防止と戸籍記録の正確性を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条　創設的届出のうち、婚姻届、離婚届、養子縁組届及び養子離縁届を対象とする。

(本人確認の方法)

第3条　届書を持参した者の本人確認は、個人番号カード、運転免許証、旅券等官公署の発行する顔写真が貼付された証明書(以下「証明書」という。)の提示を求め、同一人であることを確認するものとする。

(届出人に対する通知)

第4条　届書に係る届出人のすべてについて、本人確認ができたとき又は第8条により仙台法務局大河原支局長に対し受否の照会をしたときを除き、届出の受理決定後、本人確認ができなかったすべての届出人に対して、戸籍届出受理のお知らせと題する事務連絡(様式第1号)を送付するものとする。

(執務時間外の取扱い)

第5条　執務時間外の届出については、本人確認は行わないものとし、前条に基づく処理をするものとする。

(事務連絡の処理の方法)

第6条　事務連絡の処理方法等については、次のとおりとする。

(本人確認に係る届書への記載及び確認台帳の整備等)

第7条　届書を持参した者の本人確認及び届出人への通知の有無等を届書の欄外の適宜の箇所に記載するものとする。また、他の市区町村長へ送付する届書の謄本についても同様の扱いとする。

(届書に疑義がある場合)

第8条　本人確認の結果、当該届書が偽造された疑いがあると認められる場合には、その受否について仙台法務局大河原支局長に照会し、その指示に従った処理をするものとする。又、不受理の指示があった場合において、犯罪の嫌疑があると思料するときは、告発に努めるものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。