(趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第30条の24第1項及び第30条の28第1項の規定に基づき、本人確認情報の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「本人確認情報」とは、法第30条の5第1項に規定する本人確認情報をいう。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他本人確認情報の適切な管理のために住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理及び運用を図るための業務(以下「セキュリティ対策」という。)を統括させるため、セキュリティ統括責任者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理及び運用を行うため、システム管理者を置き、総務課長の職にある者をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムによる本人確認情報を利用する本庁の課においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置き、町民税務課長の職をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ対策に関する事項を審議するため、セキュリティ会議を設置する。

(システム管理者等に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の審議の結果に基づき、システム管理者又はセキュリティ責任者に対し住民基本台帳ネットワークシステムの利用に関して必要な事項を指示し、又は必要な措置を講ずることを要請することができる。

(監査の実施)

第8条　セキュリティ統括責任者は、必要に応じ、住民基本台帳ネットワークシステムの管理又は運用の状況について監査を行うものとする。

(研修の実施)

第9条　セキュリティ統括責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する業務に携わる職員に対して、一定期間ごとに必要な知識、技術等を修得させるための研修を実施するものとする。

(システム機器の保護)

第10条　システム管理者は、あらかじめ、住民基本台帳ネットワークシステムを構成するサーバ、端末機、電気通信回線等(以下「システム機器等」という。)を地震、火災その他の災害及び当該システム機器等に対する破壊行為から保護するために、必要な措置を講じなければならない。

(アクセス管理責任者)

第11条　住民基本台帳ネットワークシステムの利用に係るシステム機器等のうち次に掲げるものの動作を管理するため、アクセス管理責任者を置き、町民税務課長の職にある者をもって充てる。

(サーバ等の操作者)

第12条　前条第1項各号に掲げる機器を操作することができる職員(以下「操作者」という。)は、アクセス管理責任者が、操作者用ICカードの種類ごとに定める。

(動作の管理の実施)

第13条　第11条第1項各号に掲げる機器の動作の管理は、操作者用ICカード及びパスワードにより操作者が当該操作について正当な権限を有する者であることを確認すること並びに当該操作の履歴を記録することにより行うものとする。

(操作者の責務)

第14条　操作者は、次条の規定によりアクセス管理責任者が定める操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作者用ICカード)

第15条　アクセス管理責任者は、操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を定めるとともに、操作者用ICカードの管理簿を作成するものとする。

(操作履歴の保管)

第16条　第11条第1項各号に掲げる機器の操作の履歴は、当該操作を行った日から7年間保存しなければならない。

(情報資産の管理)

第17条　情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)については、町民税務課長の職にある者がその管理を行うものとする。

(情報資産に係るシステム管理者の責務)

第18条　システム管理者は、前条に掲げる情報資産の管理方法を定めるものとする。

(情報資産に係るセキュリティ責任者の責務)

第19条　セキュリティ責任者は、本人確認情報の漏えい、滅失及びき損の防止、その他本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委託の承認)

第20条　業務担当課長は、住民基本台帳ネットワークシステムの変更、運用、保守等に係る業務を委託しようとするときは、あらかじめ、当該委託する業務の内容及び理由並びに当該委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制に関する事項について、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を受けなければならない。

(情報の保護)

第21条　前条第1項に規定する委託をしようとする業務担当課長は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報(以下単に「情報」という。)を保護するため、当該委託に係る契約の締結に際し、次に掲げる事項を書面に明記しなければならない。

(管理等状況の調査)

第22条　システム管理者又はセキュリティ責任者は、必要に応じ、前条に規定する委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が行う情報の保護の状況について調査するものとする。

(委任)

第23条　この規程に定めるもののほか、本人確認情報の管理に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。