2　町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める相談支援事業者に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　特別相談支援事業は、前項の障害者相談支援事業を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する専門的職員を配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　住宅入居等支援事業は、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助又は共同生活介護を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

5　成年後見制度利用支援事業の実施については、町長が別に定める。

6　基幹相談支援センター等機能強化事業は、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員(相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等)を配置し、次に掲げる事業を実施するものとする。

2　障害者相談支援事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを従事させなければならない。

3　特別相談支援事業にあっては、障害者の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカーに従事させなければならない。

4　基幹相談支援センター等機能強化事業にあっては、第1項に定めるソーシャルワーカーの他に、業務を実施できるソーシャルワーカーを1名以上配置させなければならない。

2　自立支援協議会の委員は、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者等で構成し、必要に応じて保健・医療機関、教育・雇用関係機関、企業、学識経験者等の参加を求めることができる。

3　自立支援協議会に会長を置く。

4　自立支援協議会は、地域の実情に合わせ広域での設置もできるものとする。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　事業者は、事業を行う事務所を交通利便の整った場所に設置しなければならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。