2　閲覧台帳から、支援対象者に係る個人情報を削除するときは、白く塗りつぶすなどの方法を講じ、複製したときに当該個人情報が空白になるようにするものとする。

2　国等の名称は、具体的な省庁の名称、知事、市区町村長などとする。

3　閲覧者の職名は、具体的に部や課の名称及び職名を記載させるものとする。

4　事務責任者は、国等の内部におかれる組織の長とする。職名は具体的に○○部長、○○課長等と記載させるものとする。

5　閲覧請求事由が明確でないときは、必要に応じて請求者に質問等をし、その内容を確認するものとする。

6　閲覧請求事由を明らかにすることが性質上困難であるものは、「請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものの例示」の例によるものとする。

7　閲覧請求に係る住民の範囲は、行政区・字の区域等により可能な限り限定させるものとする。

2　法第11条の2第1項第2号に規定する公共的団体は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、社会福祉協議会、社会福祉団体、赤十字社等の厚生社会事業団体、教育団体、青年団、婦人会、文化団体、スポーツ団体等の教育文化スポーツ団体等公共的な活動を行うものであり、法人であるか否かは問わないものであること。

3　申出者が法人のときにあっては、閲覧事項を取り扱う者の範囲は、具体的に部、課等の部署の名称を記載させるものとする。また、具体の個人名を列挙しても差し支えないものとする。

4　申出者が個人のときであって、申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせようとするときは、閲覧の申出の際に、閲覧事項を取り扱う者の氏名及び住所、そのものに閲覧事項を取り扱わせることが必要な具体的理由を記載した書類を提出させるものとする。

5　閲覧申出事由が明確でないときは、必要に応じて申出者に質問等をし、その内容を確認するものとする。なお、確認をしたときは、その確認内容及び方法を住民基本台帳の一部の写しの閲覧申出書の余白に記載する等の方法により記録するものとする。

6　閲覧申出に係る住民の範囲は、行政区・字の区域等により可能な限り限定させるものとする。

7　規則第3条第3項第8号に定める町長が必要と認める書類の例としては、大学の委員会又は学部長による証明書等、法第11条の2第1項各号の調査、学術研究、活動等を明らかにできる書類及び閲覧事項の管理方法等を明らかにできる書類等とする。

8　規則第7条第3項第1号に定める閲覧の申出は、自己以外の第三者もできるものであること。また、具体的な理由の例としては、間違った郵便物が配達されるなどの事情があること。

2　規則第8条第4項第2号に定める町長が適当と認める書類は、前項の書類の更新中に更新される仮証明書、官公署が交付する療育手帳、生活保護受給者証、各種年金証明書や健康保険の被保険者証等とする。