(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の交付並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、補装具業者の申請により、事業所ごとに行うこととする。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第3条　町長は、前項の規定による登録を受けた補装具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(事業者の登録申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする事業者は、補装具業者登録申請書(様式第1―1号及び様式第1―2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第2条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知(様式第2号)するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録事項に変更を生じた場合(様式第4号)、及び当該事業を廃止又は休止する場合(様式第5号)は、速やかに町長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　町長は、補装具費の交付に関して必要があると認めるときは、補装具の販売、修理を行う者及びこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告書の提出又は物件の提示を命じ、当該職員に関係者に対して質問させ、補装具の販売、修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取り消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第9条　登録事業者は町長の発行する補装具費交付券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費交付対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第10条　町長は、補装具費交付対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費交付対象障害者等に交付されるべき額の限度において、当該補装具費交付対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第11条　登録事業者は町長に対して補装具費を請求する場合には代理受領に係る補装具費支払請求書(兼請求及び代理受領に対する委任状)に補装具費交付券を添えて請求しなければならない。

(補装具引き渡し後の改善)

第12条　補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見した場合は、町長は登録事業者に第9条第3号に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第13条　町長は、補装具費交付対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の交付を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第14条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5ヶ年間保存するものとする。

(登録期間)

第15条　登録の有効期間は、登録のあった日から、その日の属する年度末までとする。

(登録の更新)

第16条　この有効期間満了前1ヶ月前までに町長若しくは登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう1ヶ年間順次登録を更新したものとみなす。

(雑則)

第17条　この要綱に関し必要な事項は、町長が別に定める。