(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条の規定に基づき七ケ宿町が提供する保育所サービスに係る苦情等を適切に解決するために必要な措置を講じることにより、利用者の権利の擁護と信頼の確保を図り、保育所サービスに対する利用者の満足を高めることを目的とする。

(苦情等解決責任者)

第2条　苦情等解決の責任主体を明確にするため、苦情等解決責任者(以下「責任者」という。)を置き、教育委員会教育次長をもって充てる。

(苦情等受付担当者)

第3条　利用者からの苦情に適切に対応するため、別表に定める課及び保育所に苦情等受付担当者(以下「担当者」という。)を置き、責任者が指名したものをもって充てる。

(保育所サービス第三者委員)

第4条　苦情等の解決に当たって社会性及び客観性を確保し、利用者の立場及び特性に配慮した適切な対応を推進するため、保育所サービス第三者委員(以下「委員」という。)を置く。

(委員の職務)

第5条　委員は、次の職務を行う。

(苦情等の受付)

第6条　担当者は、利用者からの苦情等を随時受け付ける。なお、委員も直接苦情等を受け付けることができる。

(苦情等の処理)

第7条　担当者は、受け付けた苦情等(投書等で匿名の苦情等を含む。)をすべて責任者に報告し、責任者は、委員に報告する。ただし、苦情等申出人が、委員への報告を明確に拒否する意志表示した場合は、この限りでない。

(苦情等の解決)

第8条　責任者は、苦情等申出人との話合いによる解決に努めるものとする。

(苦情等解決の記録及び報告)

第9条　苦情等解決及び改善を重ねることにより、サービスの質を高め、運営の適正化の確保を実効あるものとするため、次により記録と報告を行う。

(苦情等処理状況の公表)

第10条　町長は、個人情報に関するものを除き、苦情等申出の処理状況について、町の広報誌等で公表する。

(秘密保持義務)

第11条　委員、責任者及び担当者又はこれらの職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、苦情等解決に関し必要な事項は、別に定める。