(目的)

第1条　新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチンの接種に関する実施要綱(平成21年10月13日付け厚生労働省発健1013第3号厚生労働事務次官通知)に基づき実施する新型インフルエンザワクチン接種において、実費負担による経済的負担を軽減し、ワクチン接種を受けやすい環境整備を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施期間)

第3条　助成は、平成21年11月1日から平成22年3月31日までに新型インフルエンザワクチンの接種を受けた対象者に対し実施する。

(医療機関等)

第4条　助成を受け予防接種を受けることのできる医療機関は、町と代理受領契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)とする。

(助成額)

第5条　町は、対象者が予防接種を受けた場合には、当該予防接種費用の一部として1回当たり当該予防接種費用から個人負担金として1,000円を控除した額を当該予防接種を実施した受託医療機関の請求に基づき支払うものとする。

(助成額の代理受領)

第6条　対象者が、予防接種を受け個人負担金のみを受託医療機関に支払った場合は助成金の代理受領を委任したものとし、町は受託医療機関に助成金を支払うことができる。

(助成額の請求)

第7条　前条の規定により代理受領の委任を受けた受託医療機関は、請求書(様式第3号)に接種者名簿(様式第4号)又は代理受領受給資格者証明書(1回目又は2回目ワクチン接種済)を添えて翌月10月まで町へ提出しなければならない。

(助成額の支払)

第8条　町は、前条の規定により請求書を受理したときは、履行確認後、月末までに当該請求医療機関に支払うものとする。

(償還払い)

第9条　第4条に規定した医療機関以外の医療機関で予防接種を受け、費用を全額支払った場合、又は第2条に規定する者のうち低所得者が自己負担額を支払った場合は、新型インフルエンザ予防接種費用助成申請書(様式第5号)に領収書(領収書に換えて金額が分かるものを含む)を添えて町長に請求するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、助成金を受けた対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の一部又は全部を返還させなければならない。

(補則)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。