(趣旨)

第1条　この要綱は、七ケ宿町国民健康保険税条例(昭和30年七ケ宿町条例第10号。以下「条例」という。)第26条の2第1項に規定する旧被扶養者(以下「旧被扶養者」という。)に係る減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　旧被扶養者である被保険者は、条例第26条の2第1項に該当する者とする。

(減免措置)

第3条　条例第26条の2第1項に規定する旧被扶養者に係る国民健康保険税の減免措置は、次に定めるとおりとする。

(減免申請)

第4条　減免の適用を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、納期限7日前までに国民健康保険旧被扶養者減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次項に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、申請書に個人番号の記載がある場合は、次項に定める書類の添付を省略することができる。

(決定等)

第5条　町長は、前条第1項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請者に対し、旧被扶養者に係る減免決定通知書(様式第3号)又は旧被扶養者に係る減免不承認通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(還付)

第6条　町長は、前条の規定により旧被扶養者減免の決定をした当該世帯について、過納付があったときは、その額を申請者に還付するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(七ケ宿町国民健康保険税旧被扶養者に係る減免取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この訓令の施行の際、第6条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税旧被扶養者に係る減免取扱要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。