(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求の申立て(以下「申立て」という。)を町長が行う場合の手続き等を定めるとともに、申立てに基づき、後見開始、保佐開始、補助開始の審判(以下「後見開始等審判」という。)を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(申立ての対象者)

第2条　町長は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、配偶者若しくは2親等内の親族(以下「配偶者等」という。)がない者又は配偶者若しくは4親等内の親族があっても保護又は後見開始等審判の申立てが期待できない者を申立ての対象者とする。

(申立ての種類)

第3条　申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(申立ての要請)

第4条　次に掲げる者は、七ケ宿町に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者又は外国人登録原票に登録されている者が、後見開始等審判を必要とする状態にある者(以下「対象者」という。)と判断したときは、七ケ宿町後見開始等審判の申立て要請書(様式第1号)により、町長に対し申立てを要請することができる。

(調査の実施)

第5条　町長は、前条に掲げる者から後見開始等審判の申立て要請があったとき及びその他必要があると認めた場合は対象者の面談等を実施し、次の各号に掲げる事項を調査するものとする。

(親族への説明)

第6条　町長は、前条に規定する調査の結果、後見開始等審判の申立てを行う必要があると判断した場合において、対象者に配偶者等の親族がいるときは、当該配偶者等に後見開始等審判の申立ての必要性を説明し、申立てを促すものとする。

(審判の申立て)

第7条　町長は、第5条に規定する調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、後見開始等審判の申立てを行うものとする。

(申立て費用の負担)

第8条　町長は、後見開始等審判の申立てに必要な申立手数料、登記印紙代、診断書作成費用、鑑定費用その他申立てに必要な費用を負担するものとする。

(申立て費用の請求)

第9条　町長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額から当該申立てに要する費用の支払いをしてもなお生計を維持することができると認められる場合は、当該対象者に対し、町が負担した当該申立てに要した費用の全部又は一部を請求することができる。

(成年後見人等の報酬の助成)

第10条　町長は、申立てにより後見開始等審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、別表に定めるところにより予算の範囲内で、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の全部又は一部を助成することができる。

(助成の申請)

第11条　前条の規定による助成を受けようとする者は、七ケ宿町成年後見人等報酬費用助成申請書(様式第3号)に必要な書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、七ケ宿町成年後見人等報酬費用助成決定・却下通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成の請求)

第13条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、七ケ宿町成年後見人等報酬費用助成請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第14条　成年後見人等は、第12条の規定により助成の決定を受けた成年被後見人等の資産状況又は生活状況に変更が生じたときは、七ケ宿町成年後見人等報酬費用助成中止(変更)届(様式第6号)に当該事実を確認できる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(助成の中止等)

第15条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成を中止又は変更する。

(助成金の返還)

第16条　町長は、成年被後見人等が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の支給を受けたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。