(目的)

第1条　この細則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この細則で使用する用語の意義は、この細則に特段の定めのない限り、法、施行令及び施行規則において使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給決定の申請)

第3条　法第20条第1項に規定する申請のうち介護給付費及び訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の申請は、様式第1号により行うものとする。

(障害程度区分の認定通知)

第4条　施行令第10条第3項に規定する障害程度区分の認定に係る通知は、様式第2号によるものとする。

(介護給付費等の支給決定の通知等)

第5条　町長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等の支給の要否を決定したときは、様式第3号又は様式第4号により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第6条　町長は、法第22条第1項の規定により支給決定を行ったときは、様式第6号による障害福祉サービス受給者証(以下「サービス受給者証」という。)を交付するものとする。

(介護給付費等支給決定の変更等)

第7条　介護給付費等の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)は、サービスの内容等に変更が生じたときは、様式第7号により変更申請を行うものとする。

(介護給付費等の支給決定取消し)

第8条　町長は、支給決定障害者等が法第25条第1項各号のいずれかに該当した場合は、様式第10号により支給決定の取消しを通知し、併せてサービス受給者証の返還を求めるものとする。

(サービス受給者証再交付の申請)

第9条　施行令第16条の規定に基づく申請は、様式第11号により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第10条　法第20条第1項に規定する申請のうち特例介護給付費及び特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の申請は、様式第12号により行うものとする。

(特例介護給付費等の支給決定の通知等)

第11条　町長は、法第22条第1項の規定により特例介護給付費等の支給の要否を決定したときは、様式第13号により当該申請者に通知するものとする。

(特例介護給付費等の額)

第12条　特例介護給付費等の額は、法第30条第3項に規定する基準額とする。

(特例介護給付費等に係る障害程度区分の認定と受給者証)

第13条　特例介護給付費等の申請及び支給決定に際し、障害程度区分の認定については第4条の規定を、受給者証の交付等については第6条及び第9条の規定を適用する。

(申請内容の変更の届出)

第14条　介護給付費等及び特例介護給付費等について、施行令第15条による届出は、様式第14号により行うものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の申請)

第15条　特定障害者特別給付費の支給に係る法第34条の3の申請は第3条に定める様式第1号により行うものとし、特例特定障害者特別給付費の支給に係る法第34条の4の申請は第10条に定める様式第12号により行うものとする。

(地域相談支援給付費等の支給決定の申請)

第16条　法第51条の6第2項の申請のうち、地域相談支援給付費の申請は第3条に定める様式第1号により行い、特例地域相談支援給付費の申請は第10条に定める様式第12号により行うものとする。

(地域相談支援給付費等の支給決定の通知等)

第17条　町長は、法第51条の7第1項の規定により地域相談支援給付費等の支給の要否を決定したときは、第3条に定める様式第3号により当該申請者に通知するものとする。

(地域相談支援受給者証の交付)

第18条　町長は、法第51条の7第1項の規定により支給決定を行ったときは、第6条に定める様式第6号による地域相談支援受給者証(以下「相談受給者証」という。)を交付するものとする。

(介護給付費等支給決定有効期間の見直し)

第19条　町長は、法第23条及び法第51条の8による支給決定の有効期間内において、当該支給決定者に係るサービス等が適切であるかどうか施行規則第6条の16の規定により判断したときは、当該支給決定者に様式第15号により通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第20条　法第51条の17第1項による計画相談支援給付費の支給について、施行規則第34条の54第1項の規定による申請は、様式第16号により行うものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第21条　町長は、施行規則第34条の55第1項による支給の取消しに係る施行規則第34条の55第2項の通知は様式第18号により行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第22条　法第53条第1項に規定する申請は、様式第19号に医師意見書及び健康保険証を添えて行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定)

第23条　町長は、法第54条第1項の規定に基づき自立支援医療費(更生医療・育成医療)を支給する旨の認定(以下「支給認定」という。)をしたときは、同第3項に規定する自立支援医療受給者証(更生医療・育成医療)(様式第20号)。(以下「医療受給者証」という。)を交付し、支給認定しないときは様式第21号により当該申請者に通知するものとする。

(支給認定等の変更)

第24条　法第56条の規定に基づく支給認定の変更申請は、第22条の様式第19号に変更内容が分かる資料等を添えて行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第25条　施行令第32条第1項による認定内容の変更申請は、様式第22号により行うものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第26条　施行令第33条第1項による医療受給者証の再交付申請は、様式第23号により行うものとする。

(支給認定の取消し)

第27条　町長は、法第57条第1項各号のいずれかに該当したときは、様式第24号により自立支援医療費(更生医療・育成医療)の支給認定の取消しを通知し、併せて医療受給者証の返還を求めるものとする。

(補装具費の支給申請等)

第28条　法第76条第1項による補装具費の支給申請は、様式第25号により行うものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第29条　施行規則第65条の9の2第1項の規定による申請は、様式第29号とする。

(様式)

第30条　この細則の規定により使用する各様式は別表のとおりとし、その内容は別に定める。

(その他)

第31条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める

(施行期日)

第1条　この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(七ケ宿町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　この訓令の施行の際、第11条の規定による改正前の七ケ宿町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第7条　この訓令の施行の際、第12条の規定による改正前の七ケ宿町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。