2　前項における「居住する」とは、民法第22条の規定を準用する。ただし、住所がないか、若しくは明らかでないもの又は日本の国外に住所を有するものについては、民法第23条又は民法第24条の規定による居所等をもって住所とみなす。

3　法第6条第6項に規定する諸機能を得るに至っていないものとは、次の各号のいずれかの症状等を有している場合をいう。

2　申請者は、養育医療の給付を受けようとするときは、養育医療給付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、当該書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは、公簿等の閲覧に係る同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。

2　町長は、前項の給付を決定したときは、養育医療券(様式第4号)(以下「医療券」という。)を申請者に交付し、当該医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定による医療券の交付を行うときは、受給者番号を付番し、その付番方法は別表第1のとおりとする。

4　医療券の有効期間は、当該指定養育医療機関による当該医療開始日から当該医療の終了予定日までとする。

5　病院診療所用及び薬局用の医療券を併せて交付する場合における有効期間は、同一の有効期間とすること。

6　町長は、医療券を申請者に交付するときは、その取扱い費用の負担等について説明の上交付するものとする。

7　町長は、給付を行わないことを決定したときは、養育医療給付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次の各号に掲げるものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療の継続の要否等を審査し、適当と認められるときは前条の規定に準じて医療券を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請の際に必要な書類は、次の各号に掲げるものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療期間の変更の要否等を審査し、適当と認められるときは、第4の規定に準じて医療券を交付するものとする。

2　町長は、前項の届出書を受理したときは、医療券の訂正等必要な措置を講ずるものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、医療券を再交付するものとする。この場合、医療券の右上に「再交付」と朱書することとし、3回目以降はその回数も記入することとする。

2　医療の給付は、現物給付によることを原則とし、やむを得ない事情がある場合に限り、現物給付に代えて、その費用を支給することができる。

3　給付の範囲は、法第20条第3項に規定するものとする。

2　移送費又は看護料の支給を受けようとする申請者は、看護・移送承認申請書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、承認を決定したときは、看護・移送承認書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

4　申請者は、移送を完了し、又は看護の承認期間が満了したときは、請求書に看護証明書(様式第10号)又は移送証明書(様式第11号)及び看護料領収書又は移送費領収書を添えて町長に請求するものとする。この場合、移送実施者に当該費用の請求及び受領の権限を委任するときは、看護料受領書又は移送費領収書の添付は必要とせず、委任状(様式第12号)を添付するものとする。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、別表第2に定める金額とする。ただし、その額が本町の支弁した額を超えるときは、本町の支弁した額とする。

3　町長は、前項の規定により徴収費用の額を決定し、養育医療費用徴収月額決定通知書(様式第13号)により、徴収金の額を申請者へ通知することとする。

2　町長は、前項の規定により提出された書類により、変更に関する事由が生じた日の属する月の翌月(当該変更が生じた日が月の初日である場合はその月)分からの徴収月額を再認定するものとする。

3　町長は、前項の規定により徴収月額に変更があった場合は、養育医療費用徴収月額改定通知書(様式第13号)により申請者へ通知することとする。

2　前項の規定に基づく減免を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減免申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の七ケ宿町住民基本台帳実態調査実施要領、第5条の規定による改正前の財務事務帳簿及び諸表の様式に関する規程、第6条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税旧被扶養者に係る減免取扱要綱、第7条の規定による改正前の七ケ宿町延滞金減免要綱、第8条の規定による改正前の七ケ宿町未熟児養育医療事務取扱要領、第9条の規定による改正前の七ケ宿町老人医療事務取扱細則、第10条の規定による改正前の七ケ宿町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の七ケ宿町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業実施要綱及び第12条の規定による改正前の七ケ宿町進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。