2　定期調査は、原則として住民基本台帳に記載のある者全員を対象に行うものとし、調査の時期及び方法等については、そのつど町長が定める。

3　随時調査は、次の各号のいずれかに該当する場合において、その調査を必要と認める者(以下「調査対象者」という。)について行う。

2　法第34条第1項の規定により調査員が携帯すべき身分証明書は、様式第1号のとおりとする。

2　調査対象者の住所地に住居が存在しないと認められる場合、又は長期間居住の形跡がないと認められる場合は、管理人、行政区長、民生委員、親族及びその他の関係人から実態の聞き取り調査を行うものとする。

2　補足調査は、調査内容を補完するため、本籍地への照会及び関係者から必要な書類の提示を求めるなどの方法により行うものとする。なお、本籍地への照会については、様式第5号を用いて処理する。

2　町長は、前項で指定した期日までに届出がない場合は、調査資料、戸籍及び住民票等により記載事項を確認のうえ、職権により住民票の記載、消除、修正を行うことができる。

3　町長は、前項の処理を行ったときは、調査対象者に対し住民票職権記載等通知(様式第7号)により通知する。

4　第1項又は前項の書類について、送達すべき者の住所地又は居所が不明の場合は、公示送達書(様式第8号)により、公示送達の方法によって送達を行うものとする。

2　その他の調査資料は、住民票の記載等を終えた後、前項の調査票と合わせて保管する。

この要領は、平成25年6月1日から施行する。

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の七ケ宿町住民基本台帳実態調査実施要領、第5条の規定による改正前の財務事務帳簿及び諸表の様式に関する規程、第6条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税旧被扶養者に係る減免取扱要綱、第7条の規定による改正前の七ケ宿町延滞金減免要綱、第8条の規定による改正前の七ケ宿町未熟児養育医療事務取扱要領、第9条の規定による改正前の七ケ宿町老人医療事務取扱細則、第10条の規定による改正前の七ケ宿町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第11条の規定による改正前の七ケ宿町在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業実施要綱及び第12条の規定による改正前の七ケ宿町進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。