○七ケ宿町補助金等交付規則

平成25年8月12日

規則第6号

負担金、補助及び交付金等に関する規則(昭和45年七ケ宿町規則第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、「補助金等」とは町が町以外の者に対して交付する給付金で次に掲げるものをいう。

(1) 補助金

(2) 利子補給金

(3) 町長が指定する負担金

(4) その他相当の反対給付を受けない給付金(町長が指定するものを除く。)

2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4 この規則において「間接補助金」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 町以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金で、補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの

(2) 利子補給金又は利子の軽減を目的とする前号の給付金の交付を受ける者が、その交付の目的に従い、利子を軽減して融通する資金

5 この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6 この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付の申請(契約の申込を含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に対し、その定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書(工事の施工にあっては実施計画書)(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、町長は、同項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その添付を省略させることができる。

(補助金等の交付の決定)

第4条 町長は、前条による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、補助金等を交付することが適当と認めたときは、速やかに、補助金等の交付を決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)するものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うための必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付を決定することがある。

(補助金の交付の条件)

第5条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等の内容の変更又は補助事業等に要する経費の配分を変更(町長の定める軽微な変更を除く。)する場合においては、事業(実施)計画変更承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業等に要する経費の使用方法に関する事項

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止しようとする場合においては、速やかに事業(実施)計画中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けること。

(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

2 前項第1号及び第3号の規定による申請があった場合において、町長がこれを適当と認めたときは、当該申請をした者に対し、事業(実施)計画変更(中止、廃止)承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3 町長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべき旨の条件を付することができる。

4 町長は、前2項に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

5 補助事業者等は、間接補助金等を交付する場合において、前3項の規定により町長が補助金等の交付の決定に条件を付したときは、間接補助事業者等に対し、これを遵守するために必要な条件を付さなければならない。

(決定の通知)

第6条 町長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに、補助金等交付決定通知書(様式第6号)により、補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第7条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に、申請を取り下げることができる。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することができる。

2 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものと見なす。

(事情変更による決定の取消等)

第8条 町長は補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 町長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者等又は間接補助事業者等が、補助事業等又は間接補助事業等を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等又は間接補助事業等に要する経費のうち補助金等又は間接補助金等によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等又は間接補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等又は間接補助事業者等の責めに帰すべき事由による場合を除く。)

3 町長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取り消しにより特別に必要となった次に掲げる経費について補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 前3項の規定により取り消し、又は変更をした場合の通知は、補助金等交付決定取消(変更)通知書(様式第7号)により、当該取消、又は変更の日から起算して15日以内に行うものとする。

(補助事業等の遂行等)

第9条 補助事業者等は、法令、条例及び規則(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途へ使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)してはならない。

2 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、法令等の定め及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせ、いやしくも、間接補助金等の他の用途へ使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)することのないようにさせなければならない。

(状況報告又は調査)

第10条 町長は必要に応じ、補助事業者等に対し、補助事業等の遂行の状況について、補助事業者等から報告を求め、又は調査をすることができる。

(補助事業等の遂行命令等)

第11条 町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対して、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 町長は、補助事業者等が前項の命令に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき又は補助事業等の廃止の承認を受けたときは、補助金等実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(1) 事業実績書(様式第9号)

(2) 収支精算書(様式第10号)

2 前項による報告は、補助事業等の完了若しくは廃止の承認の日から1月を経過した日又は交付の決定のあった日の属する町の会計年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、提出期限を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(補助金等の額の確定等)

第13条 町長は前条による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条 町長は、第12条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して、命ずることができる。

2 第12条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第15条 町長は、第13条の規定による補助金等の額の確定後に補助事業者等より、補助金等交付請求書(様式第12号)を受領した後において、補助金等を交付するものとする。ただし町長は、補助事業者等より補助金等前払金(概算払)請求書(様式第13号)が提出された場合において、補助事業等の遂行上必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消)

第16条 町長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 町長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3 前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4 町長は、第1項及び第2項の規定により取り消した場合の通知は、補助金等交付決定取消通知書(様式第7号)により、当該取消の日から起算して15日以内に行うものとする。

(補助金等の返還)

第17条 町長は、補助金等の交付の決定を変更し、又は取り消した場合において、補助事業等の当該変更又は取消に係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3 町長は、第1項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、返還の期限を延長することができる。

(加算金及び延滞金)

第18条 補助事業者等は、第16条第1項の規定に基づく取消により、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する割合を乗じて計算した加算金を町に納付しなければならない。

2 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合については、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき、法第19条第2項に規定する割合を乗じて計算した延滞金を町に納付しなければならない。

5 町長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(他の補助金等の一時停止)

第19条 町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その公布を一時停止することができる。

(帳簿等及び書類の整備)

第20条 補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿等及び書類を整備し、これを当該補助事業等の完了又は廃止した年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第2項の規定による条件に基づき、補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で、町長が定めるもの

(3) その他町長が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるもの

(立入検査等)

第22条 町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をしてその事務所、事業所等に立ち入らせ、関係帳簿、書類、その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2 前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、交付すべき補助金等の名称、目的その他必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則が公布される日以前の補助金等の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の七ケ宿町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の七ケ宿町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の七ケ宿町住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する規則、第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の七ケ宿町補助金等交付規則、第8条の規定による改正前の七ケ宿町税に関する文書の様式を定める規則、第9条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の七ケ宿町保育所運営規則、第11条の規定による改正前の七ケ宿町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法に基づく障害児通所給付費等に関する規則、第13条の規定による改正前の七ケ宿町老人福祉規則、第14条の規定による改正前の七ケ宿町身体障害者(児)に係る補装具の交付等に関する規則及び第15条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険給付規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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七ケ宿町補助金等交付規則

平成25年8月12日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成25年8月12日 規則第6号
平成28年3月4日 規則第3号