2　この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4　この規則において「間接補助金」とは、次に掲げるものをいう。

5　この規則において「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6　この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、同項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その添付を省略させることができる。

2　町長は、前項の場合において、適正な交付を行うための必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付を決定することがある。

2　前項第1号及び第3号の規定による申請があった場合において、町長がこれを適当と認めたときは、当該申請をした者に対し、事業(実施)計画変更(中止、廃止)承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　町長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべき旨の条件を付することができる。

4　町長は、前2項に定めるもののほか、補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

5　補助事業者等は、間接補助金等を交付する場合において、前3項の規定により町長が補助金等の交付の決定に条件を付したときは、間接補助事業者等に対し、これを遵守するために必要な条件を付さなければならない。

2　前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものと見なす。

2　町長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　町長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取り消しにより特別に必要となった次に掲げる経費について補助金等を交付することができる。

4　前3項の規定により取り消し、又は変更をした場合の通知は、補助金等交付決定取消(変更)通知書(様式第7号)により、当該取消、又は変更の日から起算して15日以内に行うものとする。

2　補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、法令等の定め及び間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせ、いやしくも、間接補助金等の他の用途へ使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)することのないようにさせなければならない。

2　町長は、補助事業者等が前項の命令に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

2　前項による報告は、補助事業等の完了若しくは廃止の承認の日から1月を経過した日又は交付の決定のあった日の属する町の会計年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、提出期限を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　第12条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

2　町長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4　町長は、第1項及び第2項の規定により取り消した場合の通知は、補助金等交付決定取消通知書(様式第7号)により、当該取消の日から起算して15日以内に行うものとする。

2　町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

3　町長は、第1項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の申請により、返還の期限を延長することができる。

2　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合については、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4　補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき、法第19条第2項に規定する割合を乗じて計算した延滞金を町に納付しなければならない。

5　町長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則が公布される日以前の補助金等の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の七ケ宿町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の七ケ宿町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の七ケ宿町住民基本台帳の一部の写しの閲覧等に関する規則、第5条の規定による改正前の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の七ケ宿町補助金等交付規則、第8条の規定による改正前の七ケ宿町税に関する文書の様式を定める規則、第9条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険税条例施行規則、第10条の規定による改正前の七ケ宿町保育所運営規則、第11条の規定による改正前の七ケ宿町児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の児童福祉法に基づく障害児通所給付費等に関する規則、第13条の規定による改正前の七ケ宿町老人福祉規則、第14条の規定による改正前の七ケ宿町身体障害者(児)に係る補装具の交付等に関する規則及び第15条の規定による改正前の七ケ宿町国民健康保険給付規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。