(目的)

第1条　この条例は、子どもに係る医療費の一部を助成することにより、子どもの適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、出生から18歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次のいずれかに該当する子どもとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。

(助成)

第4条　七ケ宿町は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金(法令の規定に基づく国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付の額並びに保険者等の負担による高額療養費、高額介護合算療養費及び附加給付の額を控除するものとする。以下単に「一部負担金」という。)について、当該助成対象者の保護者に助成するものとする。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の助成を受けようとする保護者は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書(以下「登録申請書」という。)を町長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

(所得額の確認)

第6条　町長は、保護者から前条第1項及び第3項に定める書類の提出を受けたときは、第4条第1項に定める一部負担金の額を決定する場合において、助成対象者に係る医療保険上における被保険者又は被扶養者の所得の額を確認する必要があるときは、課税台帳及びその他公簿等により確認することができるものとする。

(受給者証の交付等)

第7条　町長は、第5条第1項又は第3項の規定により登録された保護者(以下「受給者」という。)に対し、受給者証を交付するものとする。

(受給者証の呈示)

第8条　受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を呈示しなければならない。

(助成方法)

第9条　七ケ宿町は、第4条第1項に規定する助成を行う場合は、一部負担金を受給者に代わり、医療機関等の請求に基づき宮城県国民健康保険団体連合会を通じて当該医療機関等に支払うものとする。

(助成の決定・交付)

第10条　町長は、前条第2項の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則に定める通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条　医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償と調整)

第12条　町長は、受給対象者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず、又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。