(趣旨)

第1条　この条例は、定住化を促進し、地域コミュニティーの維持による地域の活性化を図るため地域担い手づくり支援住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、住宅の入居者を公募するものとする。

(入居者の資格)

第4条　住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する夫婦でなければならない。

(入居の申込み)

第5条　前条に規定する入居者資格のある者で住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第6条　町長は、住宅に入居の申込みをした者のうちから、町長が別に定める七ケ宿町地域担い手づくり支援住宅入居者選定委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いて、定住する意志の度合の高さ等地域の担い手に適する判定基準をもって入居者を決定する。

(入居補欠者)

第7条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第8条　住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(住宅の建設)

第9条　住宅の建設に当たっては、当該住宅の最初の入居決定者の希望を可能な限り反映させた設計を用いるものとする。

(同居の承認)

第10条　住宅の入居者は、当該住宅への入居の際の同居親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が同居親族とともに引き続き当該住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第12条　住宅の家賃は、原価償却額及び近隣の民間賃貸住宅の家賃水準等を考慮して別表のとおりとする。

(家賃の変更)

第13条　町長は、次の各号の一に該当する場合には、家賃を変更することができる。

(家賃の納付)

第14条　町長は、入居者から第8条第5項の入居可能日から当該入居者が住宅を明け渡した日(第26条第1項による明渡請求のあったときは当該明渡請求のあった日)までの間、住宅の家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第15条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第17条　町長は、敷金を預金、国債、地方債又は社債の取得に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第18条　住宅への入居に係る次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第20条　入居者は、住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(長期不在の届出)

第21条　入居者が住宅に引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸、譲渡の禁止)

第22条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途の変更)

第23条　入居者は、住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え、増築)

第24条　入居者は、町長の承認を得た場合、住宅を模様替えし、又は増築することができる。

(住宅の検査)

第25条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第27条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員又は町長の指定した者に当該住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(住宅の譲渡)

第28条　当該住宅に入居後20年を経過し、この条例、規則及び入居契約規定等を遵守している入居者に対して、住宅及び土地を無償で譲渡するものとする。

(入居者選定委員会)

第29条　町長の諮問に応じ、第7条の入居者の選考のため、委員会を置くことができる。

(敷地の目的外使用)

第30条　町長は、住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第31条　町長は、入居者が詐欺その他不正な行為により、家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。