(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。))第3の2に基づき、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に協力する地域・個人に対し、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(協力金の交付対象事業等)

第2条　協力金の交付対象となる事業、事業の内容、協力金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)、交付申請手続は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第3条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、別表に定める交付申請手続に従い、町長に申請するものとする。

(協力金の交付の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請書の内容を審査の上、協力金を交付することが適当と認めるときは、予算の範囲内で協力金の交付を決定するとともに、遅滞なく機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(協力金の交付)

第5条　前条の規定による交付決定通知を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、機構集積協力金交付請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(協力金の返還)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第7条　町長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。