(趣旨)

第1条　この要綱は、生産品目及び生産数量の拡大による町内直売所等への出荷量及び販売額の向上のため、施設園芸への取り組みを強化、推進するために行う園芸用パイプハウスリース事業(以下「リース事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象内容)

第2条　対象となる事業の事業内容、作物及び要件は、別表のとおりとする。

(事業の対象者等)

第3条　リース事業の対象者は、町内に現に居住する個人及び団体とし、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業費)

第4条　設置にかかる事業費の基準額を毎年4月に提示し、箇所ごとの詳細については、町及び借受者の協議のうえ決定するものとする。

(事業の申請)

第5条　申請については、申請書、収支予算書及び栽培計画書を提出するものとし、次の様式とする。

(事業の決定)

第6条　前条に定める書類等の審査に当たっては、必要に応じ、事業審査に諮り、事業の決定をする。ただし、年間予定件数を超過する場合は厳正な抽選を行うものとする。

(事業の報告)

第7条　報告については、実績書、収支決算書、栽培報告書及び販売証明書の写しを提出するものとし、次の様式とする。

(譲渡の手続)

第8条　第2条第3項の規定により、パイプハウスの無償譲渡を受けようとする者は、園芸用パイプハウス無償譲渡申請書(受領書)(様式第5号)を提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。