(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、七ケ宿町世代間交流住宅(以下「交流住宅」という。)及び共同施設の設置並びに管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、町内に居住し、又は居住しようとする若者世帯の者が町への定住促進及び、快適な生活を協力して営むことができるよう、交流住宅を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、交流住宅の入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち少なくとも1つ以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号の一に該当する事由がある場合において、特定の者を公募を行わずに交流住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　交流住宅に入居することができる者は、次の各号に該当する者とする。

(入居の申込み等)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で交流住宅に入居しようとする者は、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居の手続)

第8条　入居決定者は、前条第6項の規定による通知のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

(連帯保証人)

第9条　入居決定者は、2名の連帯保証人(法人を含む。)を立てなければならない。ただし、連帯保証人を法人とするときその他町長が特別の事情があると認めるときは、1名とすることができる。

(契約締結の手続)

第10条　町長は、交流住宅の入居者と賃貸借契約を締結するに当たり、あらかじめ入居決定者に対し、賃貸借契約は更新がなく、期間満了により当交流住宅の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

(賃貸借期間)

第11条　交流住宅の賃貸借期間は、次の各号とする。

(契約期間の特例)

第12条　前条第2項後段の規定にかかわらず、引き続き入居を希望するときは、満18歳以下の子が同居している世帯に限り、その同居する子が満19歳に達する日の属する年度末までの期間を対象として再度契約をすることができる。

(再契約の手続)

第13条　入居者が第11条第2項及び前条に規定する再契約等を締結するときは、第8条(第1項第2号を除く。次項において同じ。)及び第9条の規定を準用する。

(同居の承認)

第14条　入居者は、交流住宅への入居の際に同居した者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の継承)

第15条　交流住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、町長の承認を受けて、引き続き、当該住宅に居住することができる。

(家賃の決定等)

第16条　住宅の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免し、又は家賃の徴収を猶予することができる。

(家賃の納入)

第18条　入居者は、賃貸借契約期間の始期から交流住宅を明け渡した日(第8条第3項の規定により入居者の決定を取り消された場合にあっては取り消された日、第28条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合にあっては町長の指定する日、第29条第1項の規定による明渡しの請求を受けた場合にあっては請求を受けた日。以下この条において同じ。)までの家賃を納入しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、第17条第1項各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、敷金を減免し、又は敷金の徴収を猶予することができる。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を、国債、地方債、又は社債の取得、預金等確実な方法で、運用することができる。

(修繕費用の負担)

第21条　交流住宅及び共同施設の修繕に要する費用(次条第1項第1号に規定する費用を除く。)は町の負担とする。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によるときは、入居者の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第23条　入居者は、交流住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第24条　入居者は、他の入居者に迷惑を及ぼし、又は周辺の環境を乱す行為をしてはならない。

(長期不使用の届出)

第25条　入居者は、その入居に係る交流住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届けなければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　入居者は、その入居に係る交流住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(転用の禁止)

第27条　入居者は、交流住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、他の用途と併用することができる。

(模様替え等の禁止等)

第28条　入居者は、交流住宅を模様替えし、又は改築してはならない。ただし、原状回復が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(明渡し及び検査)

第29条　入居者は、交流住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届出を行い、町長の指定する職員の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第30条　町長は、次の各号のうち、第1号又は第2号に該当するときは、交流住宅の賃貸借契約を取り消し、第3号から第6号までのいずれかに該当するときは、賃貸借契約を解除し、いずれも、当該入居者に対し、交流住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場使用)

第31条　駐車場の使用を希望する者は、町長の許可を受けなければならない。

(駐車場使用者の資格)

第32条　駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

(駐車場使用の申込み及び決定)

第33条　前条に規定する条件を具備する者で駐車場の使用を希望するものは、町長に駐車場使用の申込みをしなければならない。

(駐車場使用の選考)

第34条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の設置台数を超えるときは、町長の定めるところにより、公正な方法による選考を行い、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。

(駐車場の使用開始日)

第35条　町長は、第34条第2項の規定により駐車場の使用を決定したときは、当該使用者(以下「使用決定者」という。)に対し、同項の通知と併せて駐車場の使用開始日を通知するものとする。

(駐車場使用決定の取消)

第36条　町長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、駐車場の使用決定を取り消し、その明渡し請求することができる。

(立入検査)

第37条　町長は、交流住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定する職員をして、交流住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(意見聴取)

第38条　町長は、必要があると認めるときは、交流住宅への入居の許可をしようとする者又は現に交流住宅に入居している者(同居する者を含む。)が暴力団員であるかどうかについて、警察本部長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第39条　管轄警察署長は、入居者が暴力団員に該当するかどうかについて、町長に対し意見を述べることができる。

(規則への委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第41条　町長は、入居者が詐欺その他不正の行為により、家賃又は割増賃料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。