(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第18条から第22条までの規定に基づき、地縁による団体(以下「地縁団体」という。)の認可等の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　地縁団体の認可申請は、省令第18条第2項に規定する申請書を町長に提出して行うものとする。

(認可の審査等)

第3条　町長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに認可を受けようとする地縁団体の法第260条の2第2項に定める要件の具備状況について審査しなければならない。

(認可の告示)

第4条　町長は、前条第2項の認可をしたときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(地縁団体台帳の作成)

第5条　町長は、認可した地縁団体について、その告示した事項を記載した省令第21条第3項に規定する地縁団体台帳(以下「台帳」という。)を作成しなければならない。

(地縁団体台帳の閲覧)

第6条　町長は、前条の台帳を一般の閲覧に供するものとする。

(証明書の請求及び交付)

第7条　省令第21条第1項に規定の規定に基づく告示した事項に関する証明書の交付を受けようとする者は、地縁団体告示事項証明書交付請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(証明書等の手数料)

第8条　前2条の台帳の閲覧及び証明書の発行に係る手数料は、七ケ宿町手数料徴収条例(平成12年七ケ宿町条例第4号)別表(第2条関係)第25号に定める金額とする。

(規約の変更の認可申請及び認可)

第9条　認可を受けた地縁団体の規約変更の認可申請は、省令第22条第2項に規定する申請書に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(告示事項の変更)

第10条　認可地縁団体の代表者は、第3条の告示事項に変更があったときは、省令第20条第2項に規定する告示事項変更届出書に、告示事項の内容変更の議決を行った議事録に議長及び議事録署名人が署名したものを添付して、町長に届け出なければならない。

(認可の取消し)

第11条　町長は、法第260条の2第14項の規定に基づき認可地縁団体の認可を取り消したときは、地縁団体認可取消通知書(様式第5号)により当該認可地縁団体の代表者に通知するものとする。

(認可地縁団体の解散)

第12条　認可地縁団体が法第260条の20の規定に基づき解散したときは、当該認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体解散届出書(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(解散した地縁団体の清算)

第13条　解散した認可地縁団体の清算人は、当該認可地縁団体の清算を結了したときは、地縁団体清算結了届出書(様式第7号)により町長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。