(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、滅失、用途廃止、所在不明等の場合において、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条の規定による抹消登録又は七ケ宿町町税条例(昭和48年七ケ宿町条例第29号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない軽自動車等の実態を調査し、課税することが適当でないと認められるものについては、軽自動車税の課税取消又は課税保留(以下「課税保留等」という。)をすることにより、課税の適正化及び事務の効率化を図ることを目的とする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、次に掲げるものとする。

(課税保留等の申立て)

第3条　前条各号のいずれかに該当し、課税保留等を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税保留等申立書(様式第1号)により課税保留等の申立をすることができる。なお、申立に必要な書類は、別表のとおりとする。

(調査)

第4条　税務担当者は、課税保留等の申立があったとき又は第2条各号のいずれかに該当する軽自動車等を発見したときは、軽自動車税の課税保留等に関する調査書(様式第2号)を作成するものとする。

(課税保留等の決定)

第5条　前条の規定により、課税保留等の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、軽自動車税課税保留等決定決議書(様式第3号)により、課税保留等の決定を行うものとする。この場合において、納税義務者に対して可能な限り廃車手続きを行うよう指導するものとする。

(課税保留等の始期等)

第6条　課税保留保留等の始期は、課税保留の決議の日の翌年度からとする。

(課税保留等の取消)

第7条　課税保留等の処分後において、課税保留等の対象となった事由が消滅した場合又は不正な申立てにより課税保留等の決定がなされたことが判明した場合は、直ちに課税保留等の取消を行い、課税保留等の期間に係る軽自動車税について遡及して課税するものとする。

(即時課税取消)

第8条　第2条第1号又は第2号に該当する場合は、廃車手続き等の有無にかかわらず、翌年度の軽自動車等の課税台帳から登録を抹消するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。